企業戦略（製造IT）

PTCジャパンは「IoT／AR製品アップデート」と題した記者向け勉強会を開催し、同社が考える“IoT活用における5つのステップ”を軸に、インダストリアルIoTプラットフォーム「ThingWorx」および産業用ARファミリー「Vuforia」による業務改革の流れ、そしてここ最近の機能強化ポイントについて解説した。

カスペルスキーは、Kaspersky LabのICS CERT部門のエキスパートが、IoT推進団体であるIndustrial Internet Consortiumの他の会員企業とともに、「IoT Security Maturity Model：Practitioner’s Guide」の作成に携わったことを発表した。

日本マイクロソフトと工作機械大手のDMG森精機は、IoT（Internet of Things）関連の取り組みで協業することを「IoT in Action Tokyo」（会期：2019年1月22日）の基調講演で明らかにした。本稿では、その具体的な中身とDMG森精機がAzureを選択した背景、そしてマイクロソフトが掲げる「Tech Intensity」を象徴するDMG森精機のビジョンについて紹介する。

2019年で創業100周年を迎えるオリンパスは、同社初となる「メディア向け技術発表会」を開催し、事業ユニットの1つである科学事業の取り組みや、同社事業（医療、映像、科学）を支える“5つのコア技術群”について解説した。

JFEスチールは、NECおよびNECソリューションイノベータとともに、AI（人工知能）による画像認識を製鉄所における作業者の安全行動サポートに活用する技術を開発し、導入を決定したことを発表した。

亀山電機、キヤノンITソリューションズ、toor、サイバネットシステムの4社は、ベルトコンベヤーの故障につながる予兆をいち早く検知する予知保全システムのPoC（概念実証）を実施すると発表した。

PTCジャパン主催の年次ユーザーイベント「PTC Forum Japan 2018」（会期：2018年11月13日）で、PTC アジア太平洋地域 統括責任者の桑原宏昭氏が国内における同社ビジネスのハイライトを紹介するとともに、フィジカルとデジタルの融合におけるIoT／ARの役割について、あらためてその考えを示した。

図研とFAプロダクツは、図研が推進する「FACTORY DIGITAL TWIN」の取り組みにおいて協業することを発表した。

タイのSCG Cement-Building Materials（SCG-CBM）と、日立製作所およびHitachi Asiaは、SCG-CBMの工場のエネルギー省力化や流通業務の効率化に向けた協創に関する覚書を締結した。

シーメンスは、2018年8月にアナウンスのあったグローバル新戦略「Vision 2020＋」を受け、同社 代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏がシーメンスのデジタル変革への取り組み、そして日本における経営戦略について説明した。

ルネサス エレクトロニクスは、製造機械向け「AIユニットソリューション」を用いた実証実験を、GEヘルスケア・ジャパン 日野工場と共同で実施した。

キヤノンとCanon U.S.A.は、米TPLとMCMから提起された特許侵害訴訟において、6年以上にわたる法廷闘争の末、最終的に勝訴したと発表した。

スカイディスクは、九州大学サイバーセキュリティセンターと共同で、スマート工場化におけるIoT、AIのセキュアクラウドプラットフォームについて研究を開始した。

東京エレクトロン デバイス（TED）は、アドバンテックとのパートナーシップを強化し、エッジコンピューティング領域を共に推進すると発表した。

ウフルとソフトバンクは、IoT事業分野で資本・業務提携することに合意したと発表した。

日立製作所は、MathWorksのデータ分析ツール「MATLAB/Simulink」とMicrosoftの業務ITシステム「Dynamics 365」をIoTプラットフォーム「Lumada」で連携させる技術を開発した。

シーメンスPLMソフトウェアは、年次ユーザーイベント「Siemens PLM Connection Japan 2018」（会期：2018年7月11〜12日）に併せて記者説明会を開催。「グローバル事業戦略とデジタライゼーション」をテーマに、シーメンスPLMソフトウェアがどのようにして製造業のイノベーション実現や競争力強化に貢献するのか説明した。

富士通は、製造業のさまざまな情報をつなげるデジタルプレース「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA（COLMINA）」の接続認定制度「COLMINA Ready Program」を発表した。

西菱電機は、総合金型メーカーのゼノー・テックと、機械設備の稼働状況の見える化に関する実証実験を実施したと発表した。

PTCとロックウェル・オートメーションは2018年6月11日（現地時間）、両社の成長を加速させる戦略的パートナーシップで最終合意したと発表した。

ネットワンシステムズがスマート工場における生産性向上を支援する、製造業向けIoTソリューションの提供を開始した。製造業の「つながる」支援から開始し、故障予知などの提供も目指す。

電通国際情報サービス（ISID）と子会社のアイティアイディコンサルティングは、モデルベースシステムズエンジニアリング（MBSE）分野での事業展開を行う合弁会社「Two Pillars」を独フラウンホーファー研究機構と設立した。

KDDIが産業機械などに向けた海外対応通信サービス「IoT世界基盤」を提供する。ローミングや海外契約に比べて総コストを抑えた提供となり、日立製作所「Lumada」との連携も用意される。

日立製作所は、AI（人工知能）などの先進デジタル技術を用い、さまざまな産業機械の最適な修理作業を自動提案するシステムを開発し、製品化に向けて米国子会社のSullairと共同で実証実験を開始する。

シュナイダーエレクトリックが日本では初開催となるユーザーイベントを開催した。多方面に展開する同社が「One Schneider」として取り組む、デジタル化への対応とエネルギー効率の最適化について紹介された。

富士通は、旭酒造および富士通研究所と共同で、富士通研究所が開発した日本酒造りを支援するAI予測モデルを用いた実証実験を実施すると発表した。

ダッソー・システムズは2018年事業戦略説明会を開催。同社 代表取締役社長の山賀裕二氏が、日本国内における展開および日本法人としての施策について語った。

三菱電機はマカフィーと連携し、制御システムに対するサイバー攻撃を早期検知する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手することを発表した。

デルは、産業向けVR（仮想現実）の普及を推進するための組織「VR研究会」を発足した。

セキュリティの予防予見を担う「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」に注目が集まっている。トレンドマイクロは「工場系SOCに対する優先度は高い」と、製造業のセキュリティ確保に注力する考えを示した。

ウフルは、IoTプラットフォーム「Afero」を提供する米Aferoと、両社のIoTサービスの連携を目指した共同開発を開始する。

技術商社の東陽テクニカが、サイバーセキュリティサービス事業に本格参入する。クラウドを通じ、複数ベンダーのセキュリティサービスやソリューションを統合して提供するもので、2018年夏にはPLC通信解析など製造業向けのサービスも提供する予定だ。

ABEJAは武蔵精密工業と協業し、ディープラーニング技術を活用した検品自動化の実証実験を実施。2018年度から武蔵精密工業の工場内で試験的な運用を開始する。

シュナイダーエレクトリックが同社IoT基盤、「EcoStruxure」を工場やプラントに積極展開する。「最大30％の効率化」をうたい、HMIやPLCといった製品ビジネスだけではなくソリューションビジネスも強化する考えだ。

PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などの“ワイヤレス通信のセキュリティリスク”を調査および検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始。一連のアセスメントを通じて、ワイヤレス通信におけるセキュリティ対策の課題を明確にし、適切な対策を促したい考えだ。

自社工場に、Siemensが提供するIoTオペレーティングシステム「MindSphere」と、プログラマブルコントローラー「SIMATIC」を導入し、生産性向上とエネルギー利用効率化に取り組むアイデンは、これらの実稼働状況を体験できるIoTショールームを開設した。

住友重機械工業とNECは、AIを用いた産業機械の故障予兆の実証実験において、プラスチック射出成形機から出力されたデータを利用した故障予兆の検出に成功したと発表した。

ドイツのSAPは、米マイクロソフトとのパートナーシップを拡大することを発表した。

TOKAIコミュニケーションズは、日本サイトラインシステムズ、NTTファシリティーズ、たけびしと共同で、IoTプラットフォームを活用した設備管理システムの実証実験をスタートさせた。

PTCジャパンは、年次ユーザーイベント「PTC Forum Japan 2017」の開催に併せ、2018年の国内事業戦略について発表した。同社のCAD、PLM、IoT／AR事業における2017年度のハイライトや、2018年度から取り組みを強化する領域について、PTC アジア太平洋地域 統括責任者の桑原宏昭氏が説明した。

三井化学の子会社であるエムシ―インベストメント01は、試作や設計支援サービスなどを提供するアークを買収すると発表した。

東芝デジタルソリューションズは、ミッションクリティカル領域でのAIサービスについて、米デルテクノロジーズと技術協業することを発表した。

東芝デジタルソリューションズは、スマート工場領域でインドのテックマヒンドラと協業を発表した。スマート工場ソリューションの提供に向けて活動を開始し、IoT導入による品質や生産性の向上を目指す。

ブリヂストンは、トラックおよびバス用タイヤのデジタルソリューションツール「Toolbox」を刷新し、現在展開中のアジア、中近東／アフリカ、欧州、ロシア、南米に続き、2017年12月から日本の一部拠点でも順次運用を開始する。

米PTC社長兼CEOのジェームス・E・ヘプルマン氏が都内で記者説明会を開き、同社の産業向けIoTプラットフォーム「ThingWorx」とAR開発プラットフォーム「Vuforia」による、“フィジカルとデジタルの融合”の意義と実例について紹介した。

ウイングアーク１ｓｔとスカイディスクが提携。製造業向けMES「MotionBoard」とスカイディスクの「SkyAI」を組み合わせ、製造現場における改善を支援する。

アドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社が、エッジコンピューティングを用いてのFAとITの協調を目指した「Edgecrossコンソーシアム」を立ち上げた。

横河電機は、制御事業の新しいビジネスコンセプト「Synaptic Business Automation」を策定。最新ITと同社の知見や技術などを融合し、顧客事業の変革を支援するという。

コベルコシステムは、アステアインターナショナルジャパンとフィールドサービス支援ソリューションの提供で協業を発表した。

ヤンマーの米国現地法人であるYANMAR Americaは、北米における顧客体験強化のための戦略的拠点「YANMAR EVO//CENTER（ヤンマーエヴォセンター）」を、ジョージア州アトランタに設立した。

横河電機はイワキと連携して、IIoTアーキテクチャを活用したポンプ遠隔監視サービスの概念実証を開始。同サービスの市場価値の検証と実際のサービスメニューの検討を行う。

インターネットイニシアティブ（IIJ）と平田機工は、スマートファクトリー分野における協業を発表。両社が保有する技術や知見を融合させることで、運用効率の高い最適なスマートファクトリーを目指す。

AppleとGEは、GEのIoTプラットフォーム「Predix」を活用したiPhone／iPad向け産業用アプリケーション開発を支援するソフトウェア開発キット「Predix SDK」を発表。同SDKにより、Predixの予測データや分析結果を用いたiPhone／iPad向けの産業用IoTアプリケーションを容易に開発できるようになるという。

ダイキン工業と日立製作所は、IoTを活用して熟練技術者の技能伝承に関する課題を解決する、次世代生産モデルの確立に向けた協創を発表。空調機器製造における“ろう付け作業”を、画像解析技術などを用いてデジタル化して、熟練技術者と訓練者の技能の違いを比較および分析できるシステムを構築し、2017年10月から共同実証を目的に導入を開始する。

NECは、東邦ホールディングスと共同で、AIを活用した倉庫運営における人員配置の最適化に関する実証実験を実施し、システムの有効性を確認した。

アビームコンサルティングとSAPジャパンは、デジタルサプライチェーン分野全般に関して協業すると発表した。

NTT西日本は、安全に働ける職場環境の実現を目指し、バイタルデータと位置情報などを活用した作業者安全支援サービスの実証実験を開始する。

米GE Digitalは、コードフリーのアプリケーション開発を可能にするプラットフォーム「IQP」を提供するIQPを買収したことを発表した。

オムロンは、モノづくりの生産性と品質を飛躍的に向上させることを目的に、制御と情報を融合し、製造現場の“知能化”を加速させるIoTサービス基盤「i-BELT」の立ち上げを発表した。

日本オラクルは三菱電機と連携し、製造業のスマート化を実現するIoT（Internet of Things）基盤開発に取り組むことを発表した。

オムロンやNECらは、安定した通信の協調制御技術の普及に向け、「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」を結成した。

パナソニックは、物流および人物認証、モビリティソリューション大手のベルギーZetes Industriesの発行済株式を100％取得し、非上場化を完了した。

製造業のビジネスモデルが「モノづくり」から「コトづくり」へとシフトする中、パナソニックは、これまで日本の製造業が世界をリードしてきた生産技術／量産化技術をヒントに“イノベーションの量産化技術”を実現し、同社の成長の源泉であるクロスバリューイノベーションの取り組みを加速させようとしている。

NTTデータ ニューソン、ヨシダ印刷、NTTデータ北陸は、NTTデータのR＆D成果を活用して開発したNTTデータ ニューソンの「スマートグラスを活用した遠隔作業支援システム」の実証実験を石川県金沢市にあるヨシダ印刷の工場内で開始した。

「親会社の物を売るだけではダメだ」。発足して1年が過ぎたコニカミノルタジャパンの原口社長は危機感を露呈する。Workplace Hubなど新製品販売を予定するが、機能ではなく「コト」を売る企業としての存在感発揮を目指す。

創業地である大阪を離れ、東京への本社移転を示したパナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社。樋口社長は顧客ありきの姿勢を鮮明にし、ソリューションビジネスを強める方針である。

日立産業制御ソリューションズが事業方針説明会を開催した。火力発電事業など制御畑を歩んできた木村社長だが、「ITとOTの融合を進めるのがミッション」と方針を語る。

ドイツのSAPと三菱電機ヨーロッパは、SAPが三菱電機の「e-F@ctory Alliance」パートナープログラムに参加することを発表した。

富士通九州システムサービスは、社員による共創実践の場「Qube（キューブ）」を福岡市の本社オフィスに開設した。

オークマと日立製作所は、IoTを活用したスマート工場の実現に向け、マスカスタマイゼーションに対応した高効率生産の先進モデル確立に関する協創を開始。「生産の見える化の進化」と「工場制御周期の高速化」をテーマに、両社のノウハウを融合し、オークマの新工場「Dream Site2」において実証モデルを構築した。

富士通とインテルは、IoT分野における協業の第2弾として、インテルの半導体製造拠点であるマレーシアのペナン工場における工場全体の生産効率可視化システムの共同実証を開始。これまで、工場の環境情報や製造ラインの稼働状況を経営層がタイムリーに把握できず、工場全体あるいは製造ラインの効率改善につなげることができなかったが、IoTを活用したシステムを導入したことで迅速な対応が可能となった。

日立製作所は、同社のIoTプラットフォーム「Lumada」のソリューション開発を促す目的で、グローバルな研究チーム「Insights Laboratory」を発足した。

NECは、パーソナルデータなどのデータ流通／利活用に関し、法制度や倫理、生活者の受容性などの観点から社内をけん引する組織「データ流通戦略室」を新設した。

シーメンスとジェイテクトは、製造業のデジタル化推進に向けて協業を発表。シーメンスの産業用オープンIoTオペレーションシステム「MindSphere」により、ジェイテクトのスマート工場化を支援する。

PTCは、OSIsoftとの協業を発表。PTCのIoTプラットフォーム「ThingWorx」とOSIsoftのデータ収集／管理システム「PI System」の連携を実現し、インダストリアルIoTソリューションの短期開発を支援する。

トレンドマイクロは、2017年の法人向け事業戦略を発表。従来型の防御技術とAIなどの先進技術を融合させた「XGen」アプローチに基づくセキュリティソリューションの提供と、IoTセキュリティに関する取り組みを強化する方針を明らかにした。

日本システムウエア（NSW）とNTTデータは、医療関連分野におけるIoT（Internet of Things）ビジネスで協業することを発表した。

独Boschは、産業用IoT分野で米IBMと提携することを発表した。

Creaformは、千葉県成田市に「修理・校正・テクニカルサポートセンター」を新設するため、100万ドル（約1億円）を投資したことを発表した。

クオリカと菱洋エレクトロのタイ現地法人であるRyoyo Electro（Thailand）は、クオリカの生産管理システム「ATOMS QUBE」の販売パートナーとして、タイでの協業開始を発表した。

今、PLM市場が業種を問わず伸びている。その背景には、製品設計・開発におけるIoT利活用に向けた準備の一環として、PLMを導入しようという動きが活発化していることが考えられるという。こうした中、PLMソフトウェア「Windchill」を展開するPTCはどのように市場を捉えているのか？　米PTCのPLM／ALM製品責任者がPLM市場のトレンドと製品戦略について語った。

ダッソー・システムズは、スタートアップやベンチャー企業を支援するプログラム「3DEXPERIENCE Lab」の展開を、新たに北米で開始すると発表。先日行われた「SOLIDWORKS World 2017」では、将来的なアジアでの展開の可能性についても触れた。

キヤノンITソリューションズは、新成長分野の事業拡大を目指し、デジタル技術によって顧客のビジネス変革を支援する専門組織「デジタルトランスフォーメーションセンター」を2017年1月1日付で新設した。

ボッシュとNTTデータエンタープライズ・アプリケーション・サービス（NTTデータEAS）は、日本国内の製造業向けにIoTソリューションを共同で提案するパートナーシップ契約を締結した。

安川電機は、新規事業の創出とコア事業領域拡大の加速を目的としたベンチャー投資活動を本格化すると発表した。

富士フイルムは、インクジェット技術による事業の拡大を図るため「インクジェット事業部」を新設すると発表した。

NIは、オースティン本社にインダストリアルIoTの研究施設「NI Industrial IoT Lab」を新たに開設。異なる専門性を有する企業／団体が複数参加し、マイクログリッドの制御や通信、製造向けの高度な制御、設備の予知保全といった分野への取り組みを重点的に進めていくという。

米Arasは、米IBMのWatson IoT事業部門と戦略的リセラー契約を締結し、IBMがArasのPLMソフトウェア「Aras Innovator PLMスイート」の再販を開始することを発表した。

NECフィールディングは、医療機器市場に向けて、医療機器ならびに付帯設備品などの保守サービスを2017年1月から開始すると発表した。

テンプホールディングスは、パーソルグループ内でエンジニア事業領域を担う日本テクシードと、自動車関連の設計・実験事業を行うDRDを2017年4月に統合し、同事業領域の強化を図ると発表した。

独SAPと米GE Digitalは、産業用IoT（IIoT）の分野において協業していく意向を発表した。

米PTCは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の年次カンファレンスにおいて、2015年に締結した両社の戦略的アライアンスを拡大し、IIoT市場に統合ソリューションを提供していく計画を発表した。

ダイキン工業とNECは、知的生産性の高い空気・空間を創出するための共同研究に取り組むことで合意した。

日立造船は、清掃工場における制御技術の高度化に関する調査・研究・技術開発分野で、東京二十三区清掃一部事務組合（清掃一組）と協力することを発表した。

NRIセキュアテクノロジーズとGEデジタル傘下のWurldtech Security Technologies（ワールドテック）は、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意した。

米GEパワーは、GEが開発した産業向けIoTプラットフォーム「Predix」を用いた火力発電所におけるIoTソリューションの共同開発および導入に関して、東京電力フュエル＆パワーと基本合意した。

PTCジャパンは、SAPソリューションと連携するソフトウェアを設計・開発するパートナーとして、SAP PartnerEdgeプログラムに加入したことを明らかにした。

日立ハイテクソリューションズは、米Flutura Business Solutionsが提供する製造業向け課題解決支援業務アプリケーション（IoTインテリジェンス）について代理店契約を締結した。

安川情報システムと伊藤忠テクノソリューションズは、SAPジャパンの次世代ERP「SAP S/4HANA」に関し、トータルなクラウドサービスを提供することで協業すると発表した。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は、東京都内で会見を開き、同社の事業展開について説明した。

電通国際情報サービス（ISID）は、製造業や社会インフラ領域におけるIoT事業強化のため、XSHELLと資本・業務提携を行った。

ウフルとPTCジャパンは、PTCが提供する「ThingWorx」の導入で協業することを発表した。

NTTコミュニケーションズと三井化学は、人工知能（AI）技術を活用することで、ガス製品製造過程における製品品質の高精度な予測に成功したことを発表した。

IoT関連事業を展開するTelit Wireless Solutionsは、印テックマヒンドラと、IoTソリューション開発に関して多面的に協業することで合意したと発表した。

FRONTEOは、製造業向けのコンサルティング事業を展開するO2と、製造業の技術継承を支援するシステム開発で協業すると発表した。

FFRIは、IoT機器のセキュリティについて、パナソニックと共同研究を開始すると発表した。

NECは、製造現場のIoTデバイスを無線環境でリアルタイムに遠隔から集中制御するネットワーク技術を発表した。

アクセンチュアとダッソー・システムズは、重機産業や航空機産業において、デジタルテクノロジーの活用による効率化やアジャイルマニュファクチャリングを実現するための概念実証について発表した。

富士通とインテルは2015年5月に合意したIoT（モノのインターネット）分野での協業に基づき、ノートPCの製造を手掛ける島根富士通で実証実験を行い、その成果を発表した。

PTCは、ThingWorx IoTオープンプラットフォーム戦略を拡大し、主要なIoTデバイス向けパブリッククラウドサービスに対応する方針を明らかにした。

中国の自動車電装部品メーカーHuizhou Desay SV Automotive Electronicsは、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェアの戦略的パートナーに、シーメンスPLMソフトウェアを選出した。

アイビーシーとアットマークテクノは、IoT（Internet of Things）を活用した製造ラインの統合管理ソリューションの実現に向けて協業を発表した。

SAPジャパンは、同社が提供するクラウドプラットフォーム「SAP HANA Cloud Platform」の拡販において、クニエと協業すると発表した。

ボッシュ、IoTプラットフォーム「Bosch IoT Suite」とつなげて運用できるクラウド「Bosch IoT Cloud」をドイツで導入した。

富士通研究所と富士通研究開発中心は、IoTサービスの運用管理において、多種多様なセンサーやデバイス、ゲートウェイ機器の動作状態やネットワーク状態を一元管理し、安定的な運用を支援するソフトウェアプラットフォームを開発した。

富士通研究所は、IoT（モノのインターネット）機器などから得られる、振動が激しく人による判別が困難な時系列データに対して、高精度な解析を可能とする新たなDeep Learning技術を発表した。

富士通は、ビッグデータの分析サービス「FUJITSU Intelligent Data Service データキュレーションサービス」に、新たな分析手法としてDeep Learningを適用した。

日本アイ・ビー・エムとアドバンテックは、IoT関連事業でのビジネス拡大を視野に、両社の製品サービスやノウハウを活用したIoTソリューションの提供に向けて協業を発表した。