企業戦略（自動車）

オムロン オートモーティブエレクトロニクスは、自動車内における乗員の存在をより正確に検知できる「呼吸時体動検知センサー」を開発した。

EV（電気自動車）の普及を妨げる走行距離や充電インフラ整備、充電スピードといった問題を、ユニークなプロダクトとアイデアで解決しようと立ち上がったのが、米国のスタートアップ企業SparkCharge（スパークチャージ）だ。SparkChargeが開発するポータブル高速充電ユニットの魅力、その可能性について紹介する。

安川情報システムは、西鉄エム・テックと開発したIoT（Internet of Things）技術を搭載する「スマートバス停」の実証実験を、北陸鉄道およびホクリクコムと共同で進める。期間は2019年1月29日〜3月31日まで、石川県金沢市内で行われる。

SBI損害保険とSB C&Sは、SBIグループ関係者を対象に、自動緊急通報サービス（自動eCall）対応デバイスで収集した運転行動データを分析し、ドライバーの安全なカーライフをサポートする各種テレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を、2019年2月から開始する。

ダッソー・システムズは、自動運転シミュレーションを手掛けるCognataとの戦略的パートナーシップを発表し、Cognataの自動運転車シミュレーションスイートを、ダッソー・システムズの「3DEXPERIENCEプラットフォーム」に組み込む方針を明らかにした。

ロームは、NFC（Near Field Communication）対応の車載向けワイヤレス給電ソリューションを開発した。Qi規格とNFCの融合により、スマートフォンをキーデバイスとした車載アプリケーションの技術革新が可能となる。

デンソーは、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えによる衝突事故の軽減に貢献する後付け装着可能な「ペダル踏み間違い加速抑制装置」を、トヨタ自動車と共同開発したことを発表した。

リコーインダストリアルソリューションズは、レーザースキャン方式の車載ヘッドアップディスプレイ（HUD）用プロジェクションユニットを開発したことを発表した。

Ford Motorは、自動運転車の開発や自動運転技術を応用したビジネスの事業化を加速させるため、合同会社「Ford Autonomous Vehicles」を新設すると発表した。

VolkswagenとFord Motorは、商用車の共同開発など複数の分野で戦略的提携を検討していると発表した。

メルセデスベンツが同社商用車のオンボードOS基盤として、車載Linux「AGL」の採用を明らかにした。「カムリ」でAGL搭載を先行するトヨタも、基本的にはAGLの搭載を前提とした開発を行っていく方針である。

トヨタ自動車が東南アジアの配車サービス大手Grabに10憶ドル（約1100憶円）を出資。意思決定を迅速化するため取締役と執行役員を派遣する。

日本電産子会社が電気自動車（EV）向けの超急速充電システムを開発。標準的なEVのバッテリーを15分以下で80％まで充電できる。

トヨタ自動車が燃料電池車（FCV）の普及拡大に対応するため、燃料電池（FC）スタックと高圧水素タンクの生産設備を拡充する。

大きな話題となっている自動運転だが、自動車メーカーだけで実現するものではない。自動車メーカーに部品を提供するサプライヤーもまた、自動運転を視野に入れた取り組みを進めている。ドイツに本拠を構えるティア1サプライヤー、Continental（コンチネンタル）もその1つだ。

デンソーは、2018年3月期（2017年度）の連結決算を発表した。売上高は車両生産の増加や拡販により前期比12.8％増の5兆1083億円、操業度差益や合理化努力などにより営業利益は同24.8％増の4127億円、当期純利益が同24.4％増の3206億円だった。

東京海上日動火災保険とWHITE MOTION（ホワイトモーション）は、自動車のサイバーセキュリティ分野で業務提携した。

Uberが自動運転の実験中に起こした死亡事故は、自動運転技術そのものについて、再度、懐疑の視線を招くことになった。Mobileyeを買収し、BMWやフィアットらと自動運転の開発を進めるインテルは「安全確保には経験が必要だ」と自社の取り組みを説明する。

ロームが自動車向け機能安全規格「ISO 26262」の開発プロセス認証を取得した。これにより同社開発プロセスがASIL-Dまで対応可能と認められたことになる。

次世代電気自動車（EV）／ハイブリッド自動車（HEV）の早期開発を支援する自動車電動化開発プラットフォーム「GreenBox」を、NXP Semiconductors（NXPセミコンダクターズ）が発表した。

日立産業制御ソリューションズが、ドイツの自動車向けエンジニアリングコンサルティング企業のIAVと提携した。世界の自動車メーカーとティア1サプライヤーに、次世代自動車開発にむけたサービスを提供する。

住友電気工業とNECは、自動車部品の企画、開発を始めとするモビリティ事業で協業を開始した。

デンソーは、クラウド技術やオープンソースソフトウェアの開発に強みを持つベンチャー企業クリエーションラインに出資した。

トヨタ自動車は、日本交通子会社のJapanTaxiに75億円を出資する。タクシー事業者向けサービスの共同開発や、両社の関係強化が狙いとなる。トヨタ自動車が構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiのタクシー事業者のデジタル化の取り組みを連携させていく。

コンチネンタル、エリクソン、日産自動車、NTTドコモ、OKI、クアルコムの6社が、携帯電話通信技術を基に車車間などの直接通信を行う「セルラーV2X」の実証実験を2018年内に始める。国内におけるセルラーV2Xの実証実験はこれが初めて。

電通国際情報サービス（ISID）は、トヨタ自動車向けに開発した「遠隔地3D車両情報共有システム」を用いて、アジア3拠点と日本を結ぶVR（仮想現実）集合教育の実証実験に成功したことを発表した。

トヨタ自動車は、モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス」を設立する。トヨタフリートリースとトヨタレンタリース東京を2018年4月に統合して新会社とする。

オン・セミコンダクターは、先進運転支援システム（ADAS）で用いる次世代カメラ向けイメージセンサーのサプライヤーとしてRobert Bosch（ボッシュ）に選ばれたことを明らかにした。

日本電産子会社とプジョーシトロエンが、EV向けモーターを開発生産する合弁会社を設立する。設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ（約20億円）を予定している。

高度化する自動車の開発に、テストと検証は追い付いていないように見えてしまう。そこで注目されるのが、単体テストとテストコースでの実走行の間を埋める「ハンドルを切れるシャシーダイナモ」だ。

トヨタ自動車は、予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」に新機能を追加した第2世代版を2018年から導入する。センサーの性能向上により検知対象を拡大するとともに、ユニットを小型化して搭載性を向上する。

話題の多い電気自動車だが、電動パワーステアリングで高いシェアを持つジェイテクトの安形社長はEV車の普及について2030年で10％程度だろうとし、その中でも「より自社の強みを生かせる」と主張する。

日本が世界に誇る自動車産業。車載ソフトウェアの標準仕様に準拠する「Julinar SPF」を販売する大学発のベンチャーは「日本から国際標準技術を」と意気込む。

デンソーが「電動化」「自動運転」に向けて加速する。2020年までの3年間で5000億円を投じるが、「ガソリンも続ける」と有馬社長は慎重な姿勢を見せる。

ブリヂストンがパラアスリートの技術支援を開始。第1弾として、スポーツ義足用ゴムソールや車いす競技グローブ用ゴムなどの開発に着手した。

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は、自動運転およびコネクテッドカーに対するサイバーセキュリティ対策を実現する、「オートモーティブ侵入検知・防御システム」を開発した。

トヨタ自動車の米国子会社で人工知能（AI）などの研究開発を行うToyota Research Institute（TRI）は、自動運転技術などの開発の進捗状況を発表した。合わせて、トヨタ自動車の自動運転技術に関するビジョンや戦略をまとめた「自動運転白書」も公開された。

オムロンは、ドライバーが自動車の運転に集中できる状態かを判断する技術を搭載した、「世界初」（同社）をうたう「ドライバー見守り車載センサー」を開発した。安全な自動運転の普及に貢献する実用性の高い機能が必要と考え、同センサーの開発に取り組んだという。

自動運転車や関連する技術ではなく、自動運転技術を用いたサービスの開発検証ニーズに対応する「公道実験支援パッケージ」をZMPが販売開始した。車両やソフトはもちろん、行政や警察への届け出に関する支援までも提供する。

ファブレス半導体ベンダーのMarvellが、車載向けのセキュアギガビットイーサネット（GbE）スイッチを発表した。ADASや自動運転の普及に備えた、次世代車載ネットワークの普及をにらむ。

NECと小田急シティバスは、乗り合いバスの安全運航支援に向け、ウェアラブル端末による生体情報の収集および活用に関する実証実験を実施。乗務員本人も気が付いていない乗務中の体調変化や疲労度をリアルタイムに確認できる。

トヨタ自動車は、離れた拠点間の従業員同士が仮想空間上で、実物大のリアルな車両モデルを共有し、コミュニケーションを図ることができる遠隔地3D車両情報共有システムのプロトタイプを、電通国際情報サービス（ISID）とともに開発した。

トヨタ自動車とLINEは、LINEが開発を進めるクラウドAIプラットフォーム「Clova」と、トヨタ自動車などが推進する車載情報機器とスマートフォンアプリの連携規格SDLの活用で協業する。2018年をめどに、Clovaの音声エージェント技術を活用した新しいカーサービスの商品化を目指す。

UL Japanは、愛知県みよし市に自動車業界向け試験所「オートモーティブ テクノロジー センター（ATC）」を開設。2017年6月6日から、車載機器のEMC試験を中心とした電気、無線、環境試験、相互接続性などのサービス提供を開始する。

OKIエンジニアリングが車載電子機器のEMC試験と信頼性試験サービスを提供する「カーエレクトロニクス　テストラボ」を開設、稼働を開始した。

EVスポーツカー「トミーカイラZZ」を送り出したGLMが新型車の生産計画を発表した。従業員22人の小さな自動車メーカーが送り出す新車は4000万円の国産EVスーパーカー。その先には新たな自動車ビジネスの創出を見据える。

Robert Bosch（ボッシュ）とDaimler（ダイムラー）は、完全自動運転車と無人運転車の開発について業務提携する。両社で自動運転のソフトウェアとアルゴリズムを共同開発する。ドライバーによる操作が不要な完全自動運転車は2020年代初めに市場導入する予定だ。

メンターがレベル5の完全自動運転を支援するプラットフォームを発表した。センサーからのRAWデータをFPGAで集中処理するアーキテクチャを採用することで、自動運転車に安価なセンサーユニットを組み合わせ、全体としての低コスト化を実現する。

日本ナショナルインスツルメンツ（日本NI）は、ユーザーイベント「NIDays2016」で会見を開き、自動運転時代の車載ソフトウェアテストの手法について説明した。

第三者認証試験機関であるUL Japanは愛知県みよし市に、自動車業界向けのEMC関連試験所を開設する。2017年6月の稼働を予定する。

トヨタ自動車の北米市場における開発を担うトヨタテクニカルセンター。製品開発部門のCE（チーフエンジニア）に、北米市場での自動運転の動向について聞いた。

芝浦工業大学 機械制御システム学科の伊東敏夫教授は、カルソニックカンセイと共同で、快適性と省エネ化を両立する次世代車内空調システムの開発に向けた研究を開始した。

Automotive Grade Linuxはプロジェクトメンバーに、Collabora、エイチアイ、MediaTek、ヴィッツの4社が新たに加わったことを発表した。

LTEや次世代通信技術「5G」を用いた高度運転支援および自動運転技術の研究開発で、デンソーとNTTドコモは協業を発表した。