AIで生じた過失、「メーカーが責任負うべき」が半数迫る：ジャストシステム Fastask 調査

AIが進歩し生活に近づくにつれ、「AIは生活にどんな影響を及ぼすのか」が関心事となる。ジャストシステム Fastaskでの調査では、AIを無条件に信頼するのではなくある程度の“距離感”を置く傾向が浮かび上がった。

[渡邊宏，TechFactory]

　近年の技術進歩によって、AIの利用される範囲は拡大の一歩をたどっている。しかし、技術の進歩に追い付いていないといわれるのが「責任の所在」や「法整備」だ。自動車に関していえば、数年前より道路交通法や公道実験についての有識者検討会などが実施されており、AIの存在を前提とした法整備に向けての動きは進んでいる。

　しかし、AI技術の利用される領域は自動運転車だけではない。家庭用ロボットや音声アシスタント、製造プラントの管理、家庭で用いられるHEMSの制御など、さまざまな分野での利用が想定できるだけに、「AIで仕事は奪われるか？」のような、AIがどのように仕事や家庭に関係して行くかは大きな関心事となる。

　ジャストシステムは2017年8月30日、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用したアンケート「人工知能（AI）＆ロボット 月次定点調査（2017年7月度）」の結果を発表した。AIに対しては分析や提案を信じる傾向が現れながら、「何らかの法規制を検討すべき」との回答が7割を超え、AI利用に際して生じた過失責任については半数が「メーカーが責任負うべき」とするなど、AIを無条件に信頼するのではなくある程度の“距離感”を置く傾向が浮かび上がった。

人工知能の認知状況（出典：ジャストシステム Fastask）

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