PwC 自動車産業セミナー 講演レポート
自動車産業、変革の時代をどう生きる？ 未来への処方箋（1/3 ページ）
PwC Japanグループは、世界の自動車産業の現状と展望を解説する「PwC 自動車産業セミナー」を開催。PwCコンサルティングの白石章二氏が登壇し、「自動車産業の未来 ～変化の潮流の中で生き残るための処方箋～」と題し、講演を行った。
監査やコンサルティング事業などを展開するPwC Japanグループは、PwCグローバルの自動車産業シンクタンクであるAutofactsの2017年上期最新予測情報を基に、世界の自動車産業の現状と展望を解説する「PwC 自動車産業セミナー」（会期：2017年6月12日）を東京都内で開催した。
世界の自動車産業は、従来の所有から移動サービス利用へと消費者行動がシフトするなど、既存のビジネスモデルが大きく変わろうとしている。また、技術面では次世代パワートレインや運転支援システム、自動運転などの研究開発も加速しており、より一層注目を集めている。
同セミナーでは、PwCコンサルティングの白石章二氏が登壇し、「自動車産業の未来 ～変化の潮流の中で生き残るための処方箋～」と題して、こうした業界の動きが自動車メーカーと部品メーカーとの関係にどのような影響を与え、経営にどのようなインパクトをもたらすのかについて講演。同氏が最近注目している経営指標や、2030年ごろまでに予想される環境変化を踏まえ、自動車メーカーおよび自動車部品業界が直面するであろう未来について解説した。
セミナーに登壇したPwCコンサルティング 白石章二氏
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高齢化社会を迎えた日本は自動車産業の実験場に？
世界各国のGDP成長率と生産年齢層の割合を見ると、生産年齢層の割合が高くなることで消費が伸びる、いわゆる「人口ボーナス期」が今後も続く国は、パキスタンやナイジェリアなど一部の国に限られている。中国も既に人口ボーナス期は終了しており、人口が増えることで、販売台数を伸ばしてきた自動車産業にも大きな影響を及ぼすことになる。社会の高齢化も進んでおり、中国でも日本から20～30年遅れで高齢化の問題に直面すると見込まれている。白石氏は「先行して高齢社会を迎えた日本は、こうした中で何が必要か、さまざまな意味での実験場となっている」という。
また、米国での平均世帯収入は1980年以降ほとんど変わっておらず、一人当たりのGDPは上昇しているが、上位の富裕層の収入拡大によるもので、下位の90％の所得は減少しており、所得格差はさらに広がりつつある。この現象は世界的に見られている傾向で、発達したテクノロジーを利用して、自分の生産性を高められた人は収入を伸ばすことができ、それに追い付けない人は収入が下がるという現象が起こっている。
一方、代々資産を引き継ぐなどして200万ドル以上の金融資産を持つハイネットワースという富裕層は2020年に世界で1400世帯程度とされているが、「New Wealth Builder（NWB）」と呼ばれる高学歴でプロフェッショナルとして稼いでいる、フローの収入が高い富裕層（金融資産が10万ドルから200万ドル）の金融資産の総額が拡大しており、今後さらに台頭するとみられている。NWBを地域別に見てみると大きく増えるのが中国や東南アジアおよび新興国で、日本では若干程度の伸びにとどまる。NWBは、消費意欲が旺盛で今後のマーケットをけん引していくことが見込まれている。
収入格差がシェアリングエコノミーを加速
収入の格差が生まれることは、マーケットに対して厳しい見方をする層が増えることでもあり、それがシェアリングエコノミー拡大の原因につながっているという。2015年はシェアリングエコノミー元年といわれ、Uberをはじめとした多くのサービスが台頭し、この市場は今後10年間で20倍に拡大すると予測されている。
自動車の所有についての意識は変わり始めており、カーシェアは海外ではフリーフロート型（一定のエリアの中で乗り捨てができる）も見られる。「自治体がシェアリングエコノミーを促進させるために、こうした仕組みの許可を与えている。背景には、都市の人口増加による環境への懸念があるのと同時に、自治体が公共サービスを自分たちで作るよりも安く実現できるためだ」と白石氏はみている。公共交通インフラの整備にコストを割くことができない自治体にとって、カーシェアを認めることで新しいビジネスを促進させるメリットは大きい。カーシェアでは、リターン型は駐車場の確保にコストが掛かるが、フリーフロート型は駐車場が必要なく、その分安くサービスを提供できる。ライドシェアはこうした状況の下、市場拡大が見込まれている。
米国での自動車旅客輸送量の手段について見ると、総移動量が2023年ごろから徐々に増え始め、その増加分は「自分の所有していない自動車での移動」によるもので、2030年ごろには総走行マイル数の95％をライドシェアが占めるとの予測もある。背景には「自動車による移動が今よりも増える要因として、1つはコストが安くなることが挙げられる。既に欧米では公共交通機関よりもコストが安くなっており、さらに下がる可能性がうかがえる。それは企業が所有する自動車を、社用で使わない土・日曜日に貸し出すケースなどが増えると見込まれるためだ。安い価格でも利用してもらった方が、トータルではメリットがあるのでは」と白石氏は分析している。駐車場が必要なく、貸し出しの料金も下がり、さらに低価格でサービスを利用できることで、より一層カーシェアリングによる移動が増加するとの見方だ。2022年にはこうした動きが顕著に表れ、今から10年後には全体に浸透するとみられる。
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