矢野経済研究所 自動運転システムの可能性と将来展望 2016
「自動追い越し」など実現するレベル2自動運転、2020年には500万台規模へ
複数の運転動作を組み合わせてドライバーを支援する、自動運転システム「レベル2」の搭載車が、2020年に500万台規模に達するという調査結果を矢野経済研究所が発表した。
自動運転技術にまつわる話題は途切れることなく報じられている。興味深いことに自動運転は「自動車という移動体を人間が運転しない」という側面を持つことから異業種の企業も参入しており、自動車メーカー以外の企業も参入しその有用性を模索している。ただ、無人での完全自動運転はまだまだハードルが高く、当面は基本的には人間が運転を行い、自動車がより賢く支援するという方向性での進化が顕著だろうと想像できる。
矢野経済研究所は自動運転システムの世界市場についての調査を行い、複数の運転支援動作を自動車が行う「レベル2」自動運転の機能を搭載した車両が、2020年には全世界で現在の100倍、500万台の規模に成長するだろうとの予測を発表した。
自動運転システムについてはNHTSA（米国運輸省高速道路交通安全局）がレベル0～4の5段階に分類しており、現在普及を見せている自動ブレーキやクルーズコントロールなどのADAS（先進運転支援システム）はレベル1に相当する。調査結果によると、2015年の新車販売におけるレベル1機能搭載車両の世界出荷台数は約1354万台に及ぶという。
そして次のレベル2は、ステアリング操作や加減速などといった複数の運転動作を組み合わせて支援するもので、車線の自動変更や逸脱防止、渋滞時の自動追従、自動駐車などの機能を提供する。現在はテスラ「Model S」や日産「セレナ」やメルセデス・ベンツ「Eクラス」の一部グレードなどに導入されており、約5万台ほどの市場を形成している。
自動運転システムの世界市場規模予測（出展：矢野経済研究所）
車線自動変更や自動駐車を実現する「レベル2」の普及タイミング
レベル2機能については2017～2020年にかけて搭載車両が各国メーカーから登場すると予測しており、2020年には約509万台の台数を出荷するという。これ以降はセンサーをはじめとした主要構成部品のコストダウンが進むことから、調査結果では2025年の時点になると搭載車両の出荷が増え、2300万台を突破するだろうと予測している。
更に高度化した「レベル3」は緊急時を除いて運転動作の全てを自動車側で行うもの（条件付き自動運転）であるが、全ての運転状況に対応することは難しく、高速道路を中心とした運転状況での実現に向けた技術開発や法整備などが進んでいる状態である。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、日系メーカーはこのタイミングで高速道路中心のレベル3自動運転システム搭載車両を投入するものとみられるが、レベル1～2に比べてシステムコストが高いために搭載車種グレードが限られるため、調査では2020年の世界市場規模を14万5000台にとどまるだろうとしている。
完全自動運転の本格普及は2025年以降
自動運転技術の導入がアナウンスされている、トヨタの次世代タクシー（出典：トヨタ自動車）
全ての運転対応を自動車が行う「レベル4」については一般乗用車ではなく、既に実証実験が行われているバスやトラック、タクシーといった商用車からの普及が始まるとしている。タイミングとしてはやはり2020年がフォーカスされており、2020年以降からレベル4自動運転を利用した各種サービスの提供が開始され、その本格化は2025年以降になるだろうと予測している。
ただ、レベル2～3の自動運転システムについては量産による部品コストの低下、法整備を含めた周辺環境の整備などが進むことから、2030年にはレベル1システム搭載車よりも搭載車が増えると調査では予測しており、レベル2が2798万台、レベル3が1786万7000台の台数にまで規模を拡大するとしている。
本調査「自動運転システムの可能性と将来展望 2016」は、自動車および半導体、カーエレクトロニクスメーカーや地図メーカーなどを対象に2016年9～11月に行われた。調査方法は面談及び電話、メールによるヒアリング、文献調査の併用。
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