NECは、土砂に含まれる水分量から土砂斜面の崩壊の危険性の変化をリアルタイムに“見える化”する「土砂災害予兆検知システム」の販売開始を発表した。
自治体は土砂災害に伴う避難勧告・指示を発令する際、都道府県と気象庁が共同で発表する「土砂災害警戒情報」を判断情報の1つとして活用している。
さらに、一部の自治体では同情報に加え、土砂斜面に設置した監視カメラや傾斜計、ワイヤセンサーなどの情報も収集し判断に活用しているが、前兆現象の把握から土砂斜面の崩壊までの時間が短く、的確な避難指示や安全確保に生かし切れていないケースもあり得る。
一方、シミュレーションシステムを活用した予測では、詳細な地形・地質情報や導入地域における過去の災害状況の分析が必要となるため、導入費用が高額になってしまう。
こうした状況を受け、NECは土砂に含まれる水分量から土砂斜面の崩壊の危険性の変化をリアルタイムに“見える化”する「土砂災害予兆検知システム」を開発し、2016年6月28日から販売を開始した。同システムの活用により、住民の避難時間や安全を従来以上に確保し、迅速な避難勧告・指示の実現に貢献できるという。
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