インドネシアにおける新しいITの取り組みと侮れぬ中国パワー：インドネシアにおける日系製造業のIT事情（6）

インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは？　中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第6回では、インドネシアでの新しいITの取り組みについて取り上げる。

[藤井賢一郎／アスプローバ，TechFactory]

　モバイルフォンの普及率やキャッシュレスシステムの進展など、ジャカルタで生活をしていると最新のITシステムを利用しているインドネシア人が多いことに気付く。最新のITを有効に利用するためには、システム技術の進歩やインフラ整備の他に、社会の仕組みの変更も必要なのだと思う。こちらではモバイルフォンを利用していつでもどこでもバイクタクシーの利用が可能だ。既得権のため、利用が遅れている日本とは好対照だ。インドネシア人の新しいもの好きも背景にあるのかもしれない。

　ここにきて、RPA（Robotic Process Automation）などの最新システムも注目されている。筆者としては、業務フローも乏しいインドネシアの企業でそれらシステムの導入が成功するものとは考えていない。また、最低賃金が上がったといってもまだ安い労働力が豊富なこの国で、定型業務の自動化といった流れは、一部の業界（銀行業務など）では適用可能だと考えるが、工場業務にはいかがなものかという感想だ。実際に進取（しんしゅ）の思いで導入を企画しているものの、導入プロジェクト自体がうまくいっていない事例も多く聞く。いまだ正職に就けない人口の多いこの国で、インドネシア政府も人員削減に寄与するこのようなシステムを推進できないのではないだろうか？　工場においても一つ例外があるとすれば、貧しいシステム部門環境の中で、基幹システムを監視するようなシステムニーズは十分可能性があるのではないだろうか？

　一方、ERPなどをビジネスとするメーカーの間では、IoT（Internet of Things）という観点からも、収集されたデータを有効に利用分析するにはどうしたらよいか？　といった提案がされている。当社（アスプローバ）のシステムも同様だが、蓄積された情報の精度向上が不可欠となる。先日訪問した最新鋭の工場でも、あくまで、情報の有効利用は情報精度が90％以上に上がってこないと実現は難しいとのコメントもあり、日系製造業の間では導入に慎重な姿勢がみられる。ここで、「中身が先か？　形が先か？」の議論もある。業務歴史の浅い工場で、業務レベルの向上を現場だけに任せていては、いつ実現できるか分からないという論理だ。筆者としても、その主張にも一理あると感じる。当社も現在、生産スケジュール要件の上がってこない現場に対して、まずはシンプルでこうあるべきという形から導入してしまうという試みをしている。まだ、始めたばかりなので、この試みが成功するか否かの結論は出ていないが、できるだけ早い段階で現在のサンプルユーザーの結果を報告したい。

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