インドネシアで活動するシステム会社の実態：インドネシアにおける日系製造業のIT事情（3）（1/2 ページ）

インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは？　中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第3回では、インドネシアで活動するシステム会社の実態について取り上げる。

[藤井賢一郎／アスプローバ，TechFactory]

　筆者が所属するアスプローバ（当社）の場合、製品の直接販売は行わず、全て代理店を通して販売を行っている。インドネシアにもこれまで1社の代理店を持ってはいたが、販売成績が思わしくないので（10年間で、10本程度の実績、年に1本という売り上げ実績）、昨年（2017年）から新たな代理店を求めて、ジャカルタにあるシステム会社を訪問した。

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　まずは、日本で当社の代理店を務める会社のインドネシア支社を訪問。比較的大手のシステム会社がジャカルタに進出しているが、システム会社の事情（メーカーとして販売製品を持っているわけではない）から、これらの会社は進出に当たり、現地での日系企業へのサポートビジネスをベースカーゴとして確保してから現地法人を立ち上げる場合と、現地の中堅システム会社（ローカルのシステム会社）を買収して、現地での活動原資を確保してから進出する2つのパターンがある。

　従って、日本で当社の代理店であったとしても、インドネシアでも同じように当社製品を扱ってくれる企業はない（これは、中国やタイでも同じ状況）。そのため、筆者としては、現地に根を張る日系の中小システム会社の中から、まずは候補を見つけなければならない。

　しかし、タイや中国と比較すると、そうした企業の数自体が少ないだけでなく、生産管理に精通している企業となるとさらに絞られる。また、これら中小のシステム会社はもともと日本からのオフショア開発や案件紹介に頼ってきた会社が多く、営業力が弱い。また、中小が故の悲しさで人材が落ち着かないという傾向もある。代わりに、インドネシアローカルの製造業に明るいシステム会社に絞って開拓を始めたところ、幸いにも昨年（2017年）末に1社見つかった。たが、当社製品の場合、システムスキルの定着に1年を要するため、あと1年の辛抱が必要だ。

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