日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、全国のサービス拠点にいるエンジニアを活用した“現場のデジタル化支援サービス”を拡充し、製造業向けに「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の販売を開始する。
日立システムズと日立システムズフィールドサービスは2017年5月31日、全国約300箇所のサービス拠点にいるエンジニアを活用した“現場のデジタル化支援サービス”を拡充し、製造業向けに「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の販売を開始すると発表した。
ポンプやコンプレッサー、空調機、変電設備などのユーティリティー設備の正確な資産管理を支援するもので、工場付帯設備の管理や棚卸し業務にかかる工数の削減、設備保全業務の効率化、工場のIoT化に向けた下地作りを支援するという。
日立システムズグループのエンジニアを活用した現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスとしては、既に「統合資産管理サービス 金型管理モデル」を提供しており、工場付帯設備管理モデルはその第2弾となる。
一般的に、工場内の生産設備に関しては適切に管理されているケースがほとんどだが、付帯設備については資産台帳に記載のない設備や、記載があっても保管場所や形状が不明な設備があるなど、管理が不十分なことが多い。その結果、棚卸し作業時に工場内を探し回ったり、多くの作業員に確認したりするなど、現物確認に多大な時間を要していた。
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