「退職希望者への引き留め交渉」――実施したことがある企業は65％：エン・ジャパン カウンターオファー調査

人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は、「カウンターオファー（退職希望者への引き留め交渉）」に関するアンケート調査結果を発表した。

[提供：MONOist編集部，TechFactory]

　エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は2017年4月、「カウンターオファー（退職希望者への引き留め交渉）」に関するアンケート調査結果を発表した。

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　調査対象は同サイトを利用している企業で、そのうち775社から回答を得た。「過去に退職意向の社員にカウンターオファーをしたことがありますか」と尋ねたところ、65％の企業が「はい」と回答した。

　続いて、カウンターオファーをしたことがある企業を対象に、引き留めた理由を尋ねた。その結果、「退職意向の社員が優秀」（72％）がトップとなった。次いで「育てた人材を手放したくないため」（61％）、「新規の人材採用が困難なため」（44％）となっている。

　カウンターオファーをしたことがない企業に、しない理由を尋ねたところ、「長期的な解決策ではない」（59％）が最多。「去るものは追わない風土」（55％）と回答した企業も多かった。具体的なコメントとしては、「他の社員のモチベーションを下げかねない」「残留してもらったとしても、本人の意欲が保つとは思えないため」などが寄せられている。

引き留め成功率は「20％以下」が6割

　次に、カウンターオファーをした際、退職意向の社員に対してどのような条件を提示したかを尋ねた。結果、最も多かったのが「他部署への異動」（37％）、次が「昇給」（21％）だった。

　また、社員が退職をとどまるおおよその成功確率を尋ねたところ、「0％」が15％、「1％〜10％」が28％、「11％〜20％」は18％となっており、「20％以下」に該当する回答が61％に上った。カウンターオファーが成功しない理由には、「（転職先の方が待遇が良く）昇給を提示しても引き留められない」「優秀な社員ほど退職意向も堅く、理由もまっとうなため説得が難しい」などが挙がった。

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