ガートナー デジタル・ビジネスへの取り組み調査

国内企業のデジタルビジネスへの取り組みが拡大、約70％が「実施」と回答

ガートナージャパンは、同社が実施した「日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みに関する調査」の結果を発表した。

　ガートナージャパンは2016年11月、同社が実施した「日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みに関する調査」の結果を発表した。回答者の69.7％が「デジタル・ビジネスへの取り組みを行っている」とし、さらに「全社的に取り組んでいる」とした企業は前年の20.1％から29.3％に増加した。同社では、企業内のデジタル・ビジネスへの取り組みは拡大傾向にあると見ている。

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　同調査によると、「デジタル・ビジネスで成果が上がっている」とした企業は24.8％で、一定数の企業がデジタル・ビジネスで何らかの成果を上げていることが分かった。一方で、デジタル・ビジネス戦略を策定している企業は5割未満であり、2割の企業は戦略がないまま、戦術的または機会追求的にデジタル・ビジネスに取り組んでいるという。

　さらに、デジタル・ビジネス戦略を検討／実行する際の促進要因としては、「経営層のリーダーシップ」が76.4％と最も多く、続いて「『攻め』の企業文化」が55.8％となった。反対に阻害要因としては、「スキル／ノウハウの不足」（57.0％）や「危機意識の欠如」（55.8％）、「『守り』の企業文化」（53.3％）、「経営層の無理解」（49.1％）などが挙げられた。

　なお、IT部門がデジタル・ビジネスを推進するために重要視するテクノロジー要素としては、「クラウド」「セキュリティ」「モバイル」「アナリティクス／BI」「人工知能」が上位5つとなっている。

　同調査は、2016年8月にインターネットを通じて実施され、有効回答数は165人。回答者の多くは、IT系の業務に携わるマネジャー層となる。調査の結果を受けて同社では、「IT戦略と連携するデジタル・ビジネス戦略の策定やデジタル・ビジネスへの全社的な取り組みを進める上でも経営層の関与は必須」としている。

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