大手製造業を中心にIoT利用が着実に向上、事業部門が主体となりビジネスを加速

IDC Japanは、国内のIoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場における企業ユーザー動向に関する調査結果を発表した。

公開 2016年09月20日 12時00分

更新 2017年12月11日 14時49分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IT専門調査会社のIDC Japanは2016年9月13日、国内のIoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場における企業ユーザー動向に関する調査結果を発表した。

　全国の従業員規模100人以上の企業を対象に、IoTの利用動向に関する定量調査（Webアンケート）および定性調査（個別の対面インタビュー）を実施。Webアンケートに回答した企業4517社のうち、IDCの定義するIoT利用企業は245社（利用率5.4％）と、前年調査から0.5ポイント増加した。中でも大手製造業が中心となり、IoTの利用率が着実に向上しており、産業分野全般でIoTに対する認知度が高まってきているという。

産業分野別／利用用途別で見るIoT利用率

2016年の企業のIoT利用率（2015年との比較）／左が今回の調査結果（n＝4517）。右が2015年8月に発表した調査結果（n＝6906）　※出典：IDC Japan

　IoT利用企業を産業分野別に「製造／資源セクター」「流通／サービスセクター」「公共／インフラセクター」「金融セクター」に分類して見てみると、IoTの利用率が最も高いのは製造／資源セクターで利用率は8.5％となる。理由として、組み立て製造／プロセス製造分野を中心に、さまざまな組み込み機器が古くからIoTとして活用されてきていることが寄与しているという。その他、公共／インフラセクターが4.0％、金融セクターが3.5％、流通／サービスセクターが3.2％となっている。

　一方、利用用途別に見てみると、「M2M（Machine to Machine）」時代の名残りとして自社内の業務効率化／コスト削減を目的とした“社内用途”のIoTが全体の80％以上を占める。これに対し、社外顧客へのサービス付加価値向上／新ビジネス創出を目的とする“社外用途”のIoTも徐々に広がりつつあるとしている。

事業部門主体でIoTビジネスが加速

　IoTの導入／運用窓口についての調査内容を見てみると、事業部門の割合（約46％）がIT部門の割合（約32％）を上回る結果となった。この結果を受けIDCは、「事業部門が主体となってIoTビジネスを加速するのに伴い、各産業分野に強みを持つ非IT事業者と企業の事業部門が密に連携して、新たなIoTのユースケースを創出するようなケースが増える」と予測する。

　また、IDCのアナリストは次のようにコメントを寄せている。「社内用途でIoTを利用する企業は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティの懸念、技術力不足、人材育成の遅れなどを課題として認識している（関連記事：国内ユーザー企業の48％が「限定的導入」にとどまる――IoT導入の阻害要因は？）。また社外用途で利用する企業では、IoTによる事業競争力のさらなる強化や、新規顧客開拓に向けて試行錯誤する取り組みが見られる」。