国内ユーザー企業の48％が「限定的導入」にとどまる――IoT導入の阻害要因は？

IDC Japanは、「国内IoT（Internet of Things）利用成熟度に関するユーザー調査結果」を発表。その結果から、組織全体のビジネス基盤としてIoTを活用している企業は“ごく一部”に限られていることが分かった。

公開 2016年08月12日 09時00分

更新 2017年12月11日 14時53分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IT専門調査会社のIDC Japanは2016年8月3日、「国内IoT（Internet of Things）利用成熟度に関するユーザー調査結果」を発表。その結果から、組織全体のビジネス基盤としてIoTを活用している企業は“ごく一部”に限られていることが分かった。

　IDCは、国内のIoT市場の成熟度について、「組織／人材マネジメント」「テクノロジー」「運用プロセス」「将来ビジョン」の4つの側面から調査を実施（同年4月）。従業員数1000人以上のIoTを推進する企業に所属し、課長職以上のIoTの意思決定に何らかの形で関与する163人を対象にWebアンケート行った。その結果を総合して国内企業のIoTへの取り組みに関する成熟度を分析、IoTを含めたIT環境の導入状況を客観的に評価するための手法「IDC MaturityScape」に基づき、成熟度の評価を行った。

　IDC MaturityScapeとはIDCが開発した手法で、特定のIT環境について全く導入していない場合を「未導入（ステージ0）」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「個人依存（ステージ1）」「限定的導入（ステージ2）」「標準基盤化（ステージ3）」「定量的管理（ステージ4）」「継続的革新（ステージ5）」の5段階で評価するものである。

国内の多くが「限定的導入」、米国における成熟度との違いも明らかに

　今回の調査結果によると、ステージ1の成熟度を持つ企業が2.8％、ステージ2が47.9％、ステージ3が36.1％、ステージ4が12.6％、ステージ5が0.6％であることが分かった。最も多かったのが5段階中下から2番目のステージ2“限定的導入”の成熟度である。この結果から、現状多くの国内IoTユーザー企業のIoTに対する取り組みは、一部の部署／プロセスのみで実施されており、組織全体のビジネス基盤として活用している企業は限られていることが分かる。

図1　国内IoTの成熟度ステージ分布（出典：IDC Japan）

　また、この傾向を米国の調査結果と比較してみると、ステージ2の割合は日本企業が15ポイント程度高い一方、ステージ5の割合は米国企業の方が10ポイント程度高い結果になっており、ビジネス基盤としての活用レベルに大きなギャップが見られる結果となった。

IoT成熟度の向上を阻害する要因は？

　今回の国内IoTユーザー企業の結果、すなわちステージ2の割合が多く、ステージ3以上へのシフトが遅れている理由については、「IoTの費用対効果が見えにくいこと」「IoTに関わる技術標準が乱立しその選定が難しいこと」「法規制が障壁となっていること」「情報セキュリティ上の不安を払拭（ふっしょく）し切れていないこと」などが関係しているとIDCは分析する。

　今回の調査を踏まえ、IDC Japanのアナリストは次のようにコメントする。「第3のプラットフォームを中心としたIT技術を駆使することで、企業は単なるIoTユーザーではなく、IoTをベースとした『サービスプロバイダー』になることが可能になってきている。そして、企業はIoTのサービスプロバイダー化を進める上で、ITベンダーと従来のような顧客とサプライヤーの関係ではなく、ビジネスパートナーとして対等な関係を構築することが重要になる。それにより、両者が収益を最大化する上で遠慮なくビジネスアイデアを出し合うことが可能になり、結果としてエンドユーザーに対して付加価値の高いサービスを実現できる」。