日本企業のクラウドコンピューティング採用、「基本の確認」フェーズが続く

ガートナージャパンは、日本企業のクラウドコンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。

公開 2016年05月02日 10時00分

更新 2017年12月11日 15時07分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　ガートナージャパンは2016年4月21日、日本企業のクラウドコンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。同調査は、日本における企業ユーザーのさまざまなITニーズや課題を分析することを目的に、日本全国の従業員数500人以上のITユーザー企業を対象に実施された。

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前年比微増……その理由は？

　2016年2月に実施した調査の結果、2016年の日本におけるクラウドコンピューティングの全体の採用率は「16.1％」であり、2015年の「15.8％」からわずかしか伸びていないことが分かった（0.3％増）。

日本におけるクラウドコンピューティングの採用状況（出典：ガートナー）

　同社アナリストによると、国内のクラウドコンピューティングの採用率はこの5年間で6ポイント近く増えているが、年平均で1ポイント程度の上昇と考えると、日本の採用スピードは“かなり緩やか”なものであるという。

　また、今回の前年比0.3％増という結果については、2006年ごろに「クラウドコンピューティング」というキーワードが世の中に登場したが、それから10年間、多くの日本企業が「どのクラウドを選んだらよいか」「コストはどうなるか」「どの業務システムをクラウドに移行できるか」「セキュリティは大丈夫か」といった、“基本の確認”フェーズの議論を続けている状況にあると指摘する。

　今後の状況について、アナリストは「2015年ごろから、クラウド上では、モバイルアプリケーション開発、モノのインターネット（IoT）、機械学習、ブロックチェーン、クラウドアクセスセキュリティブローカ（CASB）といった新しいサービスが急速に登場しつつある。こうした新しいサービスは、デジタルビジネスやクラウドファーストの考え方を、ガートナーが提唱するバイモーダルITのモード2アプローチの中で加速させるきっかけをもたらしており、企業のクラウドに対する取り組み全般を次のステージに推し進める可能性がある。企業は、企業情報システムのクラウド化だけではなく、こうした新しいサービスの可能性とインパクトにも早期に注目すべきである」とコメントする。