インドネシアにおける日系製造業のIT事情（4）

インドネシア“ローカル”のシステム会社の実態（1/2 ページ）

インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは？　中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第4回では、インドネシア現地（ローカル）のシステム会社の実態について取り上げる。

公開 2018年08月20日 09時00分

著者

藤井賢一郎／アスプローバ

[TechFactory]

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インドネシア現地のシステム会社を訪問して感じたこと

　インドネシア市場での当社活動も2年目に入り、日系システム会社以外にインドネシア現地のシステム会社から当社代理店になって頂ける会社を探して、いろいろな会社を訪問している。

　大手企業（従業員規模：1000人以上）は財閥グループに属しているケースが多く、なかなか訪問の機会をもらえない。既にSAPなどの大手ERPシステムを手掛けており、新しい事業に人を割く余裕がないように感じる。中小（従業員規模：100人程度）のシステム会社を訪問すると倉庫のような門構えのオフィスには驚かされるが、人事、給与、会計といったシステム開発で20年以上の歴史を持つ企業も多い。ここでまたぶち当たるのは、生産管理をメイン事業としている独立系のシステム会社がローカル企業の中にも少ないということだ。やっとの思いで見つけても既に欧米系の生産管理パッケージソフトウェアの仕事で忙しい会社や、長い貢献を認められて欧米ERPメーカーのインドネシア法人として買収されてしまった会社もあった。

　これら独立系システム会社のCEOの多くは、過去に欧米などへの留学経験があり、その知識がベースとなり会社を興している。つまり、“日本の大学に留学もしくは日本で就職した後に帰国し、起業する”という人材はまだ少ない。よって当社製品のように日本市場で高いマーケットシェアを持っていても、海外市場での知名度はこれからという製品に触手を伸ばしてくれる企業はまれだ。唯一期待できるのは日本のオフショア拠点としてビジネスを続けてきた会社ということになるが、彼らの持つスキルはWebシステム開発やモバイルフォンのアプリケーション開発のスキルがメインだ。当社にとっては“帯に短したすきに長し”といった状況だ。

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見習うべき点もある、インドネシアのローカル企業

　前述の会計、人事、給与といったシステム開発会社の話に戻るが、この分野のビジネスにはコンペ製品が多い。こうした業界で生き残ろうとする企業は、システム導入だけではなく、その後のシステム保守に力を入れている。手厚い後フォローで競合他社との差別化を図ろうとしている。経営者が米国で教育を受けてきたこともあり、会社の組織やそれぞれの従業員の役割分担がしっかりとしている。また、社内的にも顧客情報を各部署の人間が共有できるシステムを持っている。当社も見習うべき内容だと感じた。当社としては、こうした企業とどうにかして先方ソリューションと当社製品とのコラボレーションが実現できないかと模索している。

　生産管理に詳しいローカルシステム会社では、スキル的に現地でも当社製品に興味を持ち、詳しい説明を求めてくる会社もある。ただ、こうした企業数はまだ少ないので、既に欧米系のシステム製品を扱っていたり、インドネシアの独占販売権を与えられていたりして、彼らにとっての古くからの海外パートナーの承認を取り付けることが、新規製品を取り扱う前提条件となる。欧米系のERPソフトウェアメーカーは自社製品で全ての機能を提供する意向の強い企業が多いため、良い返事がもらえない。

　残るはスタートアップ企業となるが、ITの進化のレトリックともいえるのだが、こうした企業は古いシステム環境で開発された業務システムよりは、AIなどの新しい分野や新しいシステム環境で稼働する製品を好む傾向が強い。後から起業するシステム会社の経営者の立場からすれば当然ともいえる。

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インドネシアにおける日系製造業のIT事情

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