シード・プランニングは、日本における遠隔診療サービスの市場規模予測を発表した。
これまで要件が非常に厳しいとされてきた「遠隔診療」だが、2015年8月10日に出された厚生労働省の通知により、“過去の通知に記載されていた適用は必須条件ではない”ことが明確となり、サービス提供のしやすい環境となった。また、2015年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、「遠隔医療の推進」が明記されており、今後の遠隔診療の発展が大きく期待されている。
市場調査・コンサルティング会社であるシード・プランニングは、サービス事業者や医療関係者に取材を行い、遠隔診療サービスや医師相談サービスの将来展望を明らかにするとともに、日本における遠隔診療サービス市場の市場規模を予測。その概要を発表した。
なお、ここでの遠隔診療関連サービス市場は、医療機関の市場(遠隔での保険診療、遠隔での自由診療)と、民間企業の市場(遠隔診療サービス、健康相談サービス)を合わせたものとし、2018年と2020年の診療報酬改定で生活習慣病指導管理料などが遠隔診療であっても算定できるようになると仮定して算出を行っている。
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