病院向け電子カルテ市場は単価が低下傾向にあるが、ゆるやかに成長：シード・プランニング 電子カルテ／PACS市場調査

シード・プランニングは、電子カルテと医用画像ネットワークシステム（PACS）に関する調査を実施。その調査結果を「2016年版 電子カルテの市場動向調査」にまとめた。

[八木沢篤，TechFactory]

　医療機関の情報共有の要として、「電子カルテ」「医用画像ネットワークシステム（PACS：Picture Archiving and Communication Systems）」の利活用が、今後ますます増えていくものと考えられている。

　電子カルテ市場は、1999年4月に厚生省（現：厚生労働省）が電子カルテの運用を認め、2001年の貸付金制度、2002年の補助金制度により立ち上がった。当時、いち早く電子カルテを導入した病院では、既に2回、3回とリプレースを実施しているところもあるという。

　また、政府が掲げる「『日本再興戦略』改訂 2015」において、「2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を90％に引き上げる」「2018年度までに、地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及を実現する」などの具体的な目標が示されていることから、電子カルテやPACSの普及拡大が見込まれている。加えて、行政施策として、地域で病院・診療所・介護施設などが連携して同じ患者の診療を行う「地域完結型」医療への転換が求められていることから、電子カルテやPACSの医療機関への導入は今後も伸びていくものと予想される。

　市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、電子カルテベンダー、PACSベンダー、電子カルテ導入病院／診療所、PACS導入病院／診療所を対象に、電子カルテとPACSに関する調査を実施。その調査結果を「2016年版 電子カルテの市場動向調査」にまとめた。

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