欧州特許庁(EPO)は2015年におけるEPOへの特許出願数について、日本が全特許出願数の13%を占め、第1位の米国、第2位のドイツに次ぐ、第3位となったことを発表した。
欧州特許庁(European Patent Office:EPO)は、2015年におけるEPOへの特許出願数について、日本が2万1426件(前年比3.1%減)で全特許出願数の13%を占め、韓国(6411件)、中国(5721件)の出願数を大きく引き離し、第1位の米国、第2位のドイツに次ぐ、第3位となったことを発表した。
また、EPOにおける技術分野主要10部門のうち、日本は「電気機械、装置、エネルギー」部門で第1位、「コンピュータ技術」部門と「輸送」部門でそれぞれ第2位となった。
EPOにおける欧州の特許出願全体数は、2015年で16万件にまで上昇(前年比4.8%増)。その要因は、米国(同16.4%増)と中国(同22.2%増)の企業によるもので、これに対し、EPOに加盟する38カ国を出願元とする出願数は前年と同水準(0.7%増)であったという。出願元別の上位5カ国は、米国、ドイツ、日本、仏蘭西、オランダの順である。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
豊富なホワイトペーパーの中から、製品・サービス導入の検討に役立つ技術情報や導入事例などを簡単に入手できます。