IDC Japan

「10年後、クルマはいらない」が21.6％――国内でもライドシェアへの関心は高い

IDC Japanは、「2019年国内コネクテッドビークル市場個人／事業者ユーザー調査」の結果概要を発表した。

公開 2019年02月21日 07時00分

更新 2021年03月17日 15時51分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IDC Japanは2019年2月4日、「2019年国内コネクテッドビークル市場個人／事業者ユーザー調査」の結果概要を発表した。

　同調査は、MaaS（Mobility as a Service）およびコネクテッドビークル（コネクテッドカー）、その関連サービスに対する国内個人ユーザーと事業者ユーザーの利用意向や利用に関する不安要素などを分析したものである。

若い男性を中心にクルマ離れが加速――ライドシェアがMaaSの起爆剤に!?

　まず、今回の調査から、現在マイカーを運転している人の21.6％が「10年後は、車を所有しなくてよい」と考えていることが分かったという。

　男性の傾向で見ると、集中力や反射神経の衰えから将来は代替手段への移行を検討する人が多いとされる60代に続き、20～30代で「所有しなくてよい」とする比率が高い。このことからも分かる通り、国内でライドシェアサービスに関わる規制緩和が進んだ場合、若い世代の男性を中心に“所有から使用／共有へ”の流れが加速するだろうと、IDC Japanは予測する。

将来の車の所有意向　※20～69歳の社会人で家庭の所有車を運転している個人対象（出典：IDC Japan）

　一方、現在頻繁にマイカーを運転し、かつコネクテッドカーのような次世代自動車の所有にも興味のある人を対象にした抽出調査では、「（ライドシェアサービスを）乗客として利用する可能性がある人」が69.6％いることが分かった。

　ライドシェアの個人ドライバーの評価手法に関しては、Uberのような海外主要ライドシェア事業者が採用する「他の利用者の主観的評価」が良いとする人（40.8％）よりも、「サービス事業者による運転データなどに基づく客観的評価」を挙げる人（52.6％）の割合が高い傾向にあった。また、ライドシェアサービスに対して「所有車の貸し手／ドライバーとして登録する可能性がある人」は55.4％を占める結果となった。これを受け、IDC Japanは個人所有車や公共交通機関などに対するメリットや、ドライバー評価を含めたリスク対策の認知が進めば、「十分な乗客の需要と、車両／ドライバー供給の双方が期待できる」とする。

　さらに今回の調査結果から、国内でもライドシェアが有用な交通手段として受け入れられる土壌があり、マイカー以外の交通手段によるさまざまな移動を1つのサービスとして捉えるMaaS普及の起爆剤になり得るとIDC Japanは予測する。

　なお、今回発表した結果概要の詳細は、同社発行のレポート「2019年国内コネクテッドビークル市場個人／事業者ユーザー調査：MaaSの潜在性」に詳しく記されている。同レポートでは、ライドシェアやカーシェアなどのMaaSおよびコネクテッドカーとその関連サービスに対する国内の個人ユーザーと事業者ユーザーの分析が詳しくまとめられている。