大原雄介のエレ・組み込みプレイバック

あのCEOは今／MIPS ISAのオープン化とその前途／IIoTは難しい……GEの苦悩（1/2 ページ）

エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウォッチする連載。相次ぐCEOの辞任が目立った2018年だが彼らのその後はどうなったのか？　またWave Computingが発表した「MIPS Open Initiative」の今後も気になるところだ。そして、“身売り”がうわさされていたGEによるGE Digitalの分社化とServiceMaxの売却――。2018年を締めくくるこれら3つのトピックを順に紹介しよう。

公開 2019年01月21日 09時00分

著者

大原雄介

[TechFactory]

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　2018年12月はいくつかの“目立つ動き”が見られた。影響が軽微と思われるものから順に3つほど紹介したい。

CEOはぐるぐると回る

　本連載の2018年8月号にて紹介した、元Rambus CEOのRon Black博士がImagination TechnologiesのCEOに就任したことが2018年12月13日に発表された。

　もともとImagination Technologiesは、2017年9月にCanyon Bridge Capital Partnersに全事業を売却しており、これもあって2018年4月からは中国系のMobile SoCを手掛けるSpreadtrum CommunicationsのCEO 兼 RDA Microelectronicsの会長であったLeo Li博士がCEOに就任していた。これは一種の“暫定CEO”という扱いだったようで、今回の交代によりLeo Li博士は、Tsinghua Unigroup（Spreadtrum & RDAの親会社）の副会長に復帰した。もっとも、Leo Li博士は2016年5月にGSA（Global Semiconductor Alliance）の取締役会議長に就任していたが、これも同時に退いていることから、単に定年（2019年で61歳になる）という可能性もあり得る。

　ちなみに、就任リリースには（当然ながら）Rambus退職に関する詳細は一切触れられていないが、Canyon Bridge Capital Partnersが彼のRambus退職のきっかけとなった“Dr. Black’s conduct fell short of the Company's standards”をどう判断したのかにはちょっと興味のあるところだ。

　同じく6月にIntelのCEOを追われたBrian Krzanich氏は、2018年11月7日に自動車向けのソフトウェアを提供するCDK Global Holdingsの社長兼 CEOに就任している。やはり“それなりの大会社のCEOを務めた”という経験は得難いものと判断される（先のRon Black博士にしてもRambusの企業文化を立て直した立役者として、高く評価されていた）のかもしれない。

　かくしてCEO経験者はぐるぐるとさまざまな企業を回る、という話は最近日本でも多少目立つようになってきたが、そもそも半導体業界ではよくある話であり、今回もこれが繰り返された形だ。

MIPSはISAのオープン化でRISC-Vに肩を並べるか？

　2017年7月に「Appleの通告は『MIPSの終わり』の始まりか」という記事を書かせていただいたが、そのMIPS部門はまず2017年9月にTallwood Venture Capitalに売却され、次いで2018年6月にWave Computingがこれを買収した。

　そのWave Computingは2018年12月17日に、「MIPS Open Initiative」と呼ばれる新しい取り組みを発表した。このMIPS Open Initiativeについてはこちらでも言及されているが、ちょっと別の観点からこれを見てみたい。

　話は飛ぶが、コンピュータの歴史は、ある意味「破壊的発展」の繰り返しでもある。そもそもIBMがコンピュータ業界の巨人となったのは、膨大な量の統計処理（保険や銀行など）を手作業から解放したことが大きい。まずはパンチカードを機械的に処理するところから始め、最終的には電子計算機でこれを行えるようにしたことで、膨大な量の手計算による集計作業を不要にした。

　そのIBMを打ち破ったのは最終的に「PC」といってよいかと思うが、これは「メインフレームからの解放」である。IBMのメインフレームは、性能はともかく巨大で、しかもコストが掛かる（それ故、企業でしか導入できない）ものだった。これに比べてPCの性能ははるかに低いが、コスト面では個人で導入できるほど安く、結果としてメインフレームが独占していたさまざまな作業を、PCが個人レベルで実現可能にした。

　そのPCというか、「x86」を最終的にArmが打ち破った理由は、もちろん携帯電話機⇒スマートフォンという新しいフォームファクタが急速に発展してきたことも大きいが、その背景にあるのは「シリコンからの解放」である。x86は、IntelにしてもAMDにしても同じだが、パートナー企業にプロセッサというシリコンを販売するビジネスモデルを崩さない。そして、このシリコンこそが利益の源泉であり、この結果PCマーケットではIntelが数十％もの利益率を誇るのに対し、PCメーカーは数％台の利益率がやっと、というありさまが続いてきた。

　ところがArmのSoCを作る場合、必要ならば個々のスマートフォンメーカーが自身でSoCを作ることが可能（実際にApple、Samsung、Huaweiなどはこのスタイルを崩さない）であり、これによってPCよりも高い利益率を確保できることになった。また、多くのSoCベンダーが乱立した結果として、SoCそのものの値段もずっと落ちることになり、PCよりもずっとマシなビジネスが可能になった、という側面も無視できない。

　そのArmの牙城を崩そうとしている新興勢力がRISC-Vである。こちらはいわば「ISA（命令アーキテクチャ）からの解放」である。Armは自身でSoCを作らないが、その代わり命令セットはガッチリと保持しており、互換命令セットなどは絶対に認めない姿勢を崩さない。そして、利用にはライセンスとロイヤリティーを徴収することで商売を回しているわけだが、競合メーカーがどんどん脱落していった（MIPSもこの一つだ）ことで、最近では相対的にライセンス料／ロイヤリティーが高額過ぎる、という声も多く聞こえてくるようになった。また、ISAの改変を許さないという姿勢に不満を感じるベンダーも増えてきた。こうしたニーズをキャッチアップする形で生まれてきたのがRISC-Vである（関連記事：躍進の兆しを見せる「RISC-V」、最初のターゲットは？）。

　今回のMIPS Open Initiativeは、しかしながらまだRISC-Vほどに思い切った取り組みにはなっていない。確かにMIPS ISA Release 6と標準的な命令拡張（SIMD／DSP／Multi-Threading／MCU／microMIPS／VZ）は無料で利用可能（実装は自前であり、あくまで命令セットが利用できるだけ）であるが、独自拡張などについては詳細が明らかにされておらず、またエコシステムパートナーも“これまでMIPSをサポートしてきた企業”だけで、新たにこの動きに対応するパートナーは今のところ存在しない。

　歴史的にいえば、過去にMIPSをベースにしたシステムは多数存在したが、特にソフトウェアの観点でいえば、最新のものは必ずしもMIPSをフルサポートしているとはいえないわけで、このあたりもRISC-Vにはちょっと及ばない。

　また、RISC-Vでは多数存在する“プロセッサを開発するツール”がない（RISC-Vだと「Chisel」を利用したRISC-V実装が可能だが、MIPSにはこうしたものが現時点では存在しない）のも、普及のネックとなりそうだ。このあたりを解決していかないとRISC-Vに肩を並べることは難しく、そうなると尻すぼみに終わりかねない。

　Wave Computingは、2019年第1四半期中にMIPS Open InitiativeのWebサイトで詳細を公開するとしている。まずはこの詳細が明らかにされてから、ということになるだろう。