IDC Japan

国内「IoT担当者」の総数は174万8000人と推定、うち47万人が業務の5割をIoTに

IDC Japanは、国内IoT（Internet of Things）市場における企業ユーザー動向調査の結果を発表した。

公開 2018年12月18日 07時49分

更新 2018年12月18日 09時00分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IDC Japanは2018年12月5日、国内IoT（Internet of Things）市場における企業ユーザー動向調査の結果を発表した。

　2018年8～9月の期間、従業員規模100人以上の全国の企業を対象に、「IoT利用企業動向調査」と「IoT担当者深堀調査」という2つの定量調査を実施。IDCは、その結果をまとめた「2018年国内IoT市場ユーザー利用動向分析」レポートを発行した。

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継続的に増加するIoT利用企業、利用の目立つ産業はどこか？

　企業のIoT利用率や具体的なユースケースなど、市場の概況を把握することを目的とした「IoT利用企業動向調査」では、回答3320社のうち、IDCが定義するIoT利用企業は211社で、利用率は6.4％であった。IoT利用企業の割合は継続的に増加傾向にあり、前年比0.4ポイント増、2015年比で1.5ポイント増加しているという。

　産業セクター別では、「製造／資源セクター」のIoT利用率は組み立て製造業とプロセス製造業がけん引することで全体平均を上回る結果となった。「流通／サービスセクター」では運輸、「公共／インフラセクター」では公共／公益、「金融セクター」では銀行での利用が目立っている。

　現状、IoT利用企業の多くが、社内業務プロセスの合理化やコスト削減を目的とした“社内用途”にとどまっている。しかし、その一方でIoTを顧客向けの製品／サービスの付加価値創出や新たなビジネスに役立てる“DX用途”を推進する企業も全回答の19.9％を占めたという。

企業における「IoT担当者」の数が増加、専門組織が存在するケースも

　「IoT担当者深堀調査」では、企業の中で自身の業務の10％以上をIoTに充てている「IoT担当者」を対象に調査を実施。回答のあった1万7168人のうち、1051人（6.1％）がIoT担当者に該当し、前回実施した推計よりも0.4ポイント増となった。また、業務の50％以上を充てている「IoT担当者（主）」も1.7％存在することが明らかとなった。

本調査における「IoT担当者」の考え方と出現率（出典：IDC Japan）

　IDCでは、こうしたアンケート調査を基準とした拡大推計を実施。これによると、国内のIoT担当者の総数は約174万8000人を見込むという。そして、このうち「IoT担当者（主）」の総数は46万8000人に達するとIDCは予測する。

　加えて、IoT担当者が所属する企業では、IoT活用の専門組織が存在するケースが3分の2を占めるという。新規事業の創出や全体的なデジタル変革といった、より広範なDXの一環として、IoT活用を進める企業が多く見られるとのことだ。

　IoTを推進する企業の課題に関しては、「IoT活用を主導する人材の不足」が最多回答。次いで「組織間連携の不足」を挙げる声も一定数見られた他、「予算準備が不十分」や「収益性が見通せない」といった課題も目立ったという。

　今回の調査結果を踏まえ、IDC Japan コミュニケーションズシニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は次のようにコメントする。「所属企業のIoTに対する取り組み度合いにかかわらず、IoT担当者は人材不足を懸念する傾向が強い。ただし、取り組みフェーズが進むにつれ、人材以外の課題はめまぐるしく変化する。ベンダーはそうした課題の移り変わりを敏感に察知し、企業に対するアプローチ方法を最適化する必要がある」（鳥巣氏）

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