2021年国内IoT市場は11兆円規模へ、東京五輪や技術・コスト障壁の低下が後押し

IDC Japanは、国内IoT（Internet of Things）市場における用途別／産業分野別予測を発表。2016～2021年までの年間平均成長率（CAGR）は17.0％で、2021年には11兆237億円に達する見込みだという。

公開 2017年03月01日 08時00分

更新 2017年12月11日 14時23分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IT専門調査会社であるIDC Japanは、国内IoT（Internet of Things：モノのインターネット）市場における用途別／産業分野別予測を発表した。

　国内IoT市場におけるユーザー支出額の2016年見込み値は、5兆270億円だという。そして、2016～2021年までの年間平均成長率（CAGR）は17.0％で、2021年には11兆237億円に達する見込みだとする。

国内IoT市場　支出額予測、2016～2021年（出典： IDC Japan）

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国内IoT市場、高い成長が期待されるユースケース（用途）は？

　2016～2021年のCAGRが25％以上の高い成長が期待される用途としては、「農業フィールド監視」「小売店舗内個別レコメンデーション」「院内クリニカルケア」「スマートグリッド」「テレマティクス保険」「ホームオートメーション」「スマートアプライアンス」が挙げられる。

　さらに、IDCが定義する「主要産業分野（14業種）」において、2016年時点で市場の多くを占めるのは「製造業」「運輸／運輸サービス」「官公庁」「公共／公益」であるという。これら産業分野では以前から、組み込み系機器／インフラに対して支出を行っており、そうした機器／インフラの運用効率の向上や、機器／インフラを通じたエンドユーザー満足度向上などを実現する上で、IoTを活用することが不可欠になりつつあると、IDCは分析している。

IoTビジネスを継続的に成長させるために必要なこととは？

　国内IoT市場の急成長の背景には、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた景況感の上向き」「IoTを利活用する上での技術障壁／コスト障壁の低下」「IoTを取り巻く法規制／支援策の変化」といった要因が大きく影響している。その一方で、2020年以降もベンダーがIoTビジネスで継続的な成長を続けていくためには、顕在化する社会課題に対応すべく、新たなユースケースの立ち上げに向けて、産業分野の開拓や新興企業との提携を進めることが不可欠であると、IDCは指摘する。

　今回の調査結果を受け、IDCのアナリストは次のようにコメントする。「第3のプラットフォームを中心としたITを駆使することで、企業はIoTをベースとしたサービス提供者へ自らを変革すること、すなわち『デジタルトランスフォーメーション（DX）』が可能になってきている。企業がIoT分野におけるDXを通じ、エンドユーザーに価値あるサービスを提供する上で、ITベンダーは企業からの要望に受身で対処するだけでなく、自らが率先してビジネスモデルを提案することが求められる」。