ニフティ IoTに関する実態調査
IoT導入・活用はどこまで進んでいるの？ 国内製造業の最新事情
ニフティが発表した「IoTに関する実態調査」の結果から、製造業におけるIoT導入・活用の今を探ってみたい。
生産性や品質の向上、設備の予兆保全など、製造業分野におけるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）活用の期待は大きい。実際、関連する製造業向けソリューションや構築支援サービスなども多数登場しており、テクノロジーとビジネスの両面で大きな成長が見込まれている。
しかしながら、国内製造業に目を向けてみると、IoT活用の状況はまだまだ「限定的」であり、その必要性を認識しながらも、実際に組織全体におけるビジネス基盤として活用できているケースは少ない。
ガートナーは、2016年4月に発表した「日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果」の中で、「既に積極的に取り組んでいる企業もあるが、まだ一部に限られている。これは、IoTを実現するさまざまなテクノロジーがまだ未成熟であると同時に、ビジネスの制度やルールなどを変えていかなければならないという背景もある。そのため、企業は具体的な行動に移すことが難しく、足踏みする状況が継続しており、先行者からの明確な成果が出るまで何も手を付けられなくなる、というリスクに直面している」と警鐘を鳴らしている。
世界の主要国と比較し、IT／データの利活用の水準が低いといわれている日本の製造業が、本格到来を迎えようとしているIoT時代をどう見据えているのか？ ニフティが2016年10月17日に発表した、製造業とサービス業を対象とした「IoTに関する実態調査」の結果から、製造業におけるIoT導入・活用の今を探ってみたい。
なお、今回ニフティが実施した調査は、製造業またはサービス業に従事する全国の20代以上の男女を対象に行われたもので、有効回答者548人（製造業248人＋サービス業300人）の回答から得られた結果をまとめたものである。本稿では、製造業の調査結果にフォーカスして、製造業IoTの最新状況についてお届けする。
40％がIoT普及を実感、「製品の付加価値創造」に活用したい考えも
まず、IoTに対するイメージを調査。その結果、「IoTによって、製造業のサービス化が今後進展する」と回答したのが78.7％となり、多くがIoTに対して肯定的なイメージを持っていることが分かった。また、IoTの現在の普及状況について、約40％が「実感している」と回答。IoTに対して期待と不安が入り交じり、慎重な姿勢が多く見られるとの声もあるが、この結果から国内製造業の中でもIoTの導入・活用が次第に進みつつある（それを実感できる）状況であることが見てとれる。
IoTに対するイメージ ※出典：ニフティ
では、IoT活用で求める価値は何か？ 今回の調査（製造業に限る）では、「製品・サービスの付加価値向上」（33.5％）、「製品・サービスの新開発」（27.4％）の順に回答が多く、これらの回答が「システム・インフラの効率化」（21.4％）や「業務の最適化」（12.5％）を上回る結果となった。
この結果から、現状、IoT活用ソリューションとしてよく見られる、製造工程の最適化／効率化、設備の予兆保全、稼働状況の見える化といったものよりも、高付加価値の製品や市場にない新製品を生み出すためにIoTを活用したいという、“イノベーティブなモノづくり”に対する考えが強い傾向にあることが分かった。
IoT活用、約半数が“検討以上の段階”へ
IoTの利用状況 ※出典：ニフティ
IoT活用の状況はどうか。今回の結果では、「IoTを活用している」（9.7％）、「IoT活用に向けた準備をしている」（14.9％）と、24.6％がIoTに関して何らかの具体的な取り組みを進めていることが分かった。これに「IoTの活用を検討している」（23.8％）を合わせると、製造業で48.4％が“検討以上の段階”に進んでいることが見てとれる。
他の調査となるが、IDC Japanが同じく2016年10月17日に発表した「国内先端IT技術利用動向調査結果」によると、従業員1000人以上の製造業企業において、「自社にIoTを導入済みである」と回答した割合は21.4％、「2016年度以降導入予定である」と回答した企業の割合が32.9％で、製造業の大企業でIoTの活用が加速していくだろうとし、中堅中小企業での活用の広がりも見られるとしている。
産業分野別IoT導入状況（従業員規模1000人以上） ※出典：IDC Japan
一方、「IoTの活用を検討している」「IoTを活用する予定はない・分からない」と回答した人たちに、その理由を尋ねたところ、「人材やスキル不足」（21.4％）、「効果についての疑問」（18.7％）、「IoTと自社製品・サービスを関連付けることの難しさ」（17.6％）が主な回答として挙げられた。さらにニフティは全ての回答者に“IoTにおける「データ活用」の課題の有無”について聞いたところ、全体の約半数が“何らかの課題がある”と回答したという。
参考までに、IDC Japanが2016年8月に発表した「国内IoT利用成熟度に関するユーザー調査結果」によると、IDCはIoT成熟度の向上を阻害する要因として「IoTの費用対効果が見えにくいこと」「IoTに関わる技術標準が乱立しその選定が難しいこと」「法規制が障壁となっていること」「情報セキュリティ上の不安を払拭（ふっしょく）し切れていないこと」などが関係していると、分析している。
また、IoT活用において、データの取り扱い・活用は非常に重要であり、データ分析を行う専任者／専門部門の必要性も説かれている。このあたりの課題解決は、IoT活用を主導する部門だけの問題というよりも経営判断に委ねられるところも多く、経営者の“IT投資への意欲”に左右される部分でもあるだろう。
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