IDC Japan CIO調査
国内製造業のIT投資に対する意欲は？
IDC Japanは、国内企業のCIOや情報システム部門長、またはそれに準ずる立場の管理者を対象に、IT投資動向およびIT部門の課題／取り組みなどについてアンケート調査を実施。その分析結果を発表した。
今、企業／製造業のIT投資に対する意欲はどのような状況にあるのだろうか――。
IT専門調査会社のIDC Japanは、国内企業のCIOや情報システム部門長、またはそれに準ずる立場の管理者を対象に、IT投資動向およびIT部門の課題／取り組みなどについてアンケート調査を実施。その分析結果を2016年7月7日に発表した。
本稿では、同調査結果の概要を基に、国内企業のIT投資動向およびIT部門の課題、そして製造業におけるIT投資の現状と今後の見通しについて紹介する。
大手／中堅企業はIT投資に意欲的、業種別では？
同調査によると、2016年度の国内企業の年間IT予算計画は、全体では前年比で「変わらない」とする企業が60％以上を占めた。企業規模で見てみると大企業や中堅企業の場合、「変わらない」の割合が45～53％程度となり、「増加」が大企業で35％、中堅企業で31％に達し、「減少」の割合を上回った。一部で中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響もみられるが、業績を拡大／回復させた大手企業および中堅企業を中心に、IT投資への積極的な姿勢が見てとれる結果となった。対して、従業員数100人未満の中小企業では「ほとんど変わらない」が78.2％にも上り、IT投資への意欲が低い結果となった。
年間IT予算の2016年度計画（従業員規模別）
この結果を業種別で見てみると、ITシステムが事業運営やビジネス上の競争力に直結する金融業、通信／メディア業で増加傾向が強く、製造業もこれらに次いでIT投資の増加に意欲的であることが分かった。
年間IT予算の2016年度計画（業種別）
IT投資の目的としては、「セキュリティ対策／強化」を重視する傾向は例年と変わらず突出し、全体で約40％を占めた。セキュリティ対策／強化は、どの従業員規模／産業分野でもトップに挙げられ、2位を大きく引き離し、セキュリティリスクの顕在化やセキュリティへの意識の高まりを反映した結果となった。
IT投資領域（2015年度実績）
製造業では「システムの海外対応／グローバル化」が課題
IDC Japan リサーチマネージャー 木村聡宏氏
では、製造業におけるIT投資の現状と、今後の見通しについてはどうか？
製造業における2015年度のIT投資実績の詳細について、別途IDC Japanに聞いたところ、「インフラ新規構築／更新」に投資した企業の比率は18.4％と、通信／メディア業（21.6％）に次いで製造業が2位。また、「サプライチェーン系システム」に投資した企業の比率は他の産業よりも高い比率（13.6％）で製造業が第1位となった。同じく「製品／サービス開発支援」についても17％と製造業が第1位。こうした傾向はここ数年の製造業の特徴であるという。
また、“IT部門が直面する課題”について、製造業では「システムの海外対応／グローバル化」を課題とする企業が17.5％を占め第1位となっている。前回の調査でもこれに近しい結果が得られており、海外対応を課題にする企業が多いことも製造業の特徴といえる。
製造業におけるIT投資の今後の傾向について、IDC Japan リサーチマネージャー 木村聡宏氏は次のようにコメントする。
「製造業、特に組立製造業では、IoT活用やビッグデータ分析による各種取り組み（製造ラインや在庫管理の最適化や、製品保守サービスの高度化など）が進行中で、今後のIT市場をけん引する1つの要因としてみている。中でも、自動車の完成車メーカー／部品メーカーによる積極的な取り組みが目立つ（コネクテッドカーや自動運転など）。工場のネットワーク化については、SDNにより物理層と論理層を切り離すことで、セキュリティ対策を強化する動きなどが（数は多くないものの）一部の企業でみられる。一方、プロセス製造業では、特に食品や飲料などの消費財メーカーを中心に、（IT投資を力強くけん引するほどではないものの）デジタルマーケティングを活用することで、消費者とのコミュニケーションを強化／改善しようという動きもあり、今後の動向が注目される」（木村氏）。
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