統計局研究費動向

国内企業の研究費が2年連続増加、リーマン・ショック前の水準に回復

総務省は、科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的に毎年実施している「科学技術研究調査」の結果を基に、「企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴」について紹介した。

公開 2016年04月22日 14時01分

更新 2017年12月11日 15時09分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　総務省統計局は2016年4月18日、科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的に毎年実施している「科学技術研究調査」の結果を基に、「企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴」について発表した。

　今回の内容は、2015年12月15日に公表された「平成27年科学技術研究調査」の結果によるもので、科学技術週間（4月18日～4月24日）にちなんで、統計トピックスとして紹介された。

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企業の研究費は一体いくら？産業別の動向は？

　同調査によると、平成26年度の日本企業における研究費は13兆5864億円（対前年比7.0％増）となり、2年連続で増加。過去10年間の推移で見てみると、平成19年度の13兆8304億円、平成20年度の13兆6345億円に次ぐ、過去3番目の高水準となり、「リーマン・ショック」前の水準に戻ったことがうかがえる。

図1　企業の研究費の推移　出典：総務省統計局「科学技術研究調査結果」

産業別はクルマがけん引

　続いて産業別、「主要産業別研究費（平成26年度上位5産業）」を見てみると、自動車などを含む「輸送用機械器具製造業」の研究費は2兆8447億円と最多で、全産業の研究費の20.9％を占める結果となった。

　以降は、「情報通信機械器具製造業」が1兆6238億円（同12.0％）、「医薬品製造業」が1兆4953億円（同11.0％）、「電気機械器具製造業」が1兆1189億円（同8.2％）、「業務用機械器具製造業」が1兆624億円（同7.8％）となっている。この結果から、自動車、船舶、航空機、鉄道車両などを含む輸送用機械器具製造業が全体をけん引していることが分かる。

図2　主要産業別研究費（平成26年度：上位5産業）　出典：総務省統計局「科学技術研究調査結果」

日本企業の研究費は世界第3位で、製造業が中心

　では、主要各国と比較した場合、日本の研究費はどれくらいに位置しているのだろうか。OECD「Main Science and Technology Indicators」および平成27年科学技術研究調査の結果を総合すると、第1位が米国、第2位が中国、第3位が日本という結果となった。

図3　主要国における企業の研究費　出典：総務省統計局「科学技術研究調査結果」
※注：日本は平成26年度の値。中国、韓国、カナダは、OECDが公表している2013年度の値。米国、ドイツ、フランス、英国およびイタリアは、OECDが公表している2012年度の値を使用。研究費は、OECD購買力平価により換算

　続いて、主要国における研究費の上位を占める産業を見てみると、ドイツおよびイタリアは日本と同様に自動車など製造業がトップ。米国、中国、韓国、カナダではコンピュータ・電子部品など製造業が、フランスおよび英国では研究・実験開発を専門に担う科学研究・開発業がトップとなった。

　さらに上位5産業を大分類別に見ると、日本、中国、ドイツは上位5産業までが、韓国およびイタリアは上位4産業までが、「製造業」という結果となり、これらの国における企業の研究開発費は製造業が中心となっていることが分かる。ちなみに、米国、フランス、英国、カナダは、製造業以外の産業も上位に位置している。

図4　主要国における主な産業別研究費および割合　出典：総務省統計局「科学技術研究調査結果」
※注：日本は平成26年度の値。中国、韓国、カナダは、OECDが公表している2013年度の値。米国、ドイツ、フランス、英国およびイタリアは、OECDが公表している2012年度の値。研究費は、OECD購買力平価により換算。大分類および中分類について、日本は科学技術研究調査産業分類を、日本以外は、国際標準産業分類（ISIC）第4次改定版を用いている