国内企業の研究費が2年連続増加、リーマン・ショック前の水準に回復

図4　主要国における主な産業別研究費および割合　出典：総務省 統計局「科学技術研究調査結果」
※注：日本は平成26年度の値。中国、韓国、カナダは、OECDが公表している2013年度の値。米国、ドイツ、フランス、英国およびイタリアは、OECDが公表している2012年度の値。研究費は、OECD購買力平価により換算。大分類および中分類について、日本は科学技術研究調査産業分類を、日本以外は、国際標準産業分類（ISIC）第4次改定版を用いている