国内企業の研究費が2年連続増加、リーマン・ショック前の水準に回復

図3　主要国における企業の研究費　出典：総務省 統計局「科学技術研究調査結果」
※注：日本は平成26年度の値。中国、韓国、カナダは、OECDが公表している2013年度の値。米国、ドイツ、フランス、英国およびイタリアは、OECDが公表している2012年度の値を使用。研究費は、OECD購買力平価により換算