IDC Japan
2025年、1年間に生成されるIoTデータと非IoTデータの合計が163兆GBに到達
IDC Japanは、「データエコシステム」および「DaaS(Data as a Service)」に対するプレイヤーの取り組みについての調査結果を発表した。
IDC Japanは2018年8月13日、「データエコシステム」および「DaaS(Data as a Service)」に対するプレイヤーの取り組みについての調査結果を発表した。
データエコシステムとは、モノが生成する「IoTデータ」と企業やヒトの活動が生成する「非IoTデータ」を組み合わせることで、マネタイズモデルの創出を推進するプレイヤーの集合体のことを指す。そして、データエコシステムを活用し、データに付加価値を上乗せして販売、流通することや、データ分析結果を基に得られた収益をシェアするビジネス形態をDaaSと呼ぶ。
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国内のデータエコシステムおよびDaaSに対する企業活動には、大きく3つの潮流があるという。
1つ目は製造業や流通業といった、各産業に特化したソリューションを構築するデータエコシステムが増加傾向にあり、各データエコシステムのデータを産業横断型で活用し、バリューチェーン/サプライチェーン(VC/SC)のつながりを強化する動きが増加している点が挙げられる。2つ目は、データエコシステムの活性化に向けて、IoTの領域、非IoTの領域、物理領域の境界をなくし、データ活用をバリアフリーに広げることで、各領域の「イノベーションの連鎖」が加速している点である。そして、3つ目がDaaS基盤を通じて、データをサービスとして提供するベンダーが台頭している点だ。また、データエコシステムに関わる産官学のさまざまなプレイヤーがデータの自由取引を通じた“オープンイノベーション”を目指す動きも見られるという。
IoTデバイス接続数の急速な拡大に伴い、IoTデータは全世界的に増加していくとみられる。同時に、企業の業務システムのデータや、個人のスマートデバイスが生み出すデータなど、企業やヒトの活動が生成する非IoTデータも同様に増加する見込みだ。こうした傾向を受け、IDCではIoTデータと非IoTデータの合計が、2025年に163兆GB(ギガバイト)に達すると予測する。
近年、米中欧の大手ITプレイヤーを筆頭に、B2C系の非IoTデータを中心に活用することで、データのマネタイズを推進する動きが加速しているという。そうした先進プレイヤーに対抗する上でも、IoTに関わる企業らは、あらゆる種類のデータ活用を視野に入れ、データエコシステム/DaaSを通じた新たなマネタイゼーションの道筋を見極める必要があると、IDCは指摘する。
今回の調査を受け、IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「データエコシステムベンダーは、VC/SCをつなぐことを念頭に、さまざまな産業特化型ソリューションの提供を進める必要がある」とし、「ベンダーはデータの活用によって従来ヒトが行っていた作業を削減するだけでなく、物理世界におけるヒトの働き方改善、ダイバーシティー加速、新たなエクスペリエンスの創造を目指さなくてはならない。そのためにはIoT領域/非IoT領域といったサイバー空間と、物理空間の間でさまざまなデータをバリアフリーに活用する必要がある」(鳥巣氏)とコメントする。
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