IDC Japan 国内デジタルマニュファクチャリング動向
デジタル化が進まぬ国内製造業、その背景にある課題とは?
IDC Japanは、国内製造業388社を対象に、製造10分野におけるデジタル化の実態について調査を実施。その結果をレポート「2017年 国内企業のデジタルマニュファクチャリングへの取り組み状況とPLMソフトウェア市場動向の調査」にまとめた。
国内製造業のデジタル化/スマート工場への取り組み
「インダストリー4.0」の流れを受け、IoTやAI、ロボティクスといった先進テクノロジーを活用した製造現場の変革に関心が高まっている。こうした中、国内製造業におけるデジタルマニュファクチャリング/スマート工場への取り組みは、どの程度進んでいるのだろうか?
IT専門調査会社のIDC Japanでは、国内製造業388社を対象に、製造10分野におけるデジタル化の実態について調査を実施。その結果をレポート「2017年 国内企業のデジタルマニュファクチャリングへの取り組み状況とPLMソフトウェア市場動向の調査」にまとめている。以下、IDC Japanの調査レポートの概要について取り上げる。
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バリューチェーンの構築やデータ利活用に必要なIT化で遅れ
まず、IDC Japanはデジタルマニュファクチャリングへの取り組みの背景にある“経営課題”に関する調査を実施した。その結果、2016年度は「生産性向上」「グローバルビジネスの展開と強化」に回答が集中し、2017年度はこれらに加え、「新製品開発」「マーケティング強化」を重視していることが分かったという。
そして、その実現に向けたデジタル化の取り組み状況を6段階で調査したところ、2016年度の取り組みは過半数が、“デジタル化未着手または検討中”とする「レベル0」、あるいは“運用ルールなども含む基本的な生産情報を紙ベースからデジタルデータに置き換える段階”とする「レベル1」であると回答。この結果を業種別で見てみると、「電気機器やハイテク関連をはじめとする組立製造業におけるデジタル化の取り組みが、プロセス製造業よりも進んでいる」とIDCは傾向を分析する。
一般的に、工場のライン制御システムと本社サイドの基幹系システムは異なる成り立ち、構成であるため、別々の最適化が行われてきた。今回の回答が“IoT技術などの活用による生産ラインや製品の品質チェックのモニタリング(可視化)を行う”とする「レベル2」の手前(レベル0~1)に集中した要因についてIDCは、「工場がインターネットや企業ネットワークから分断されていることも影響している」との見解を示している。
次世代モノづくりと業務変革に不可欠なIT活用
海外で活発化するエンゲージメント強化やデータ利活用の実現には、市場環境を俯瞰的に捉えた全体最適化のビジョンと強いリーダーシップが求められる。しかし、現状の製造現場では、ボトムアップによる効率化を目指す業務改革が実施され、ギャップが生じている。
本調査レポートでは、こうした課題を解消するITソリューションとして、オートデスク、ダッソー・システムズ、東洋ビジネスエンジニアリング、PTCが提供する製品やサービスを紹介。「デジタルツインを実現する各種情報のデジタル化を経て、企業全体でのデータ利活用インフラとなるデータプラットフォーム、AIを活用したジェネレーティブデザイン機能などを導入することで、高度な生産と業務変革の早期実現が期待できる」(IDC)としている。
アナリストの視点
今回の調査結果を踏まえ、IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ シニアマーケットアナリスト もたい洋子氏は次のようにコメントする。「国内製造業は、早い段階から機械化と自動化による工場ごとの効率化に努めてきた。しかし、バリューチェーンの構築や、データ利活用に必要なIT化では諸外国に後れを取っている。企業全体で生産性の向上を目指すには、管理が分断されてきた工場も企業ネットワークに取り込む必要がある。次世代のモノづくりや顧客サービスの高度化も踏まえ、製造現場のデジタル化とデータの利活用を実行フェーズに移行すべきである」(もたい氏)。
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