TechFactory通信 編集後記
自動運転車の事故はMaaSの「冷や水」か
配車サービス大手のUberの自動運転車が2018年3月18日(米国時間)、死亡事故を起こしました。この事故は移動をサービスとして提供する「MaaS」に影響を及ぼすのでしょうか。
既に多くの報道がなされているよう、米Uber Technologiesが自動運転車の公道実験中に死亡事故を起こしました。カメラやLiDARなど複数のセンシングシステムを搭載しながら、なぜ、死亡事故という最悪の事態を引き起こしたのか。その疑問に対しては今後の調査を待たなくてはなりませんが、余波は当事者であるUber以外にも広がりつつあります。
北米で自動運転の公道テストを行っているのはUberだけではありません。Uberは事故を受けてテストの中止を決め、トヨタ自動車とNVIDIAも一時的な中止を決めたと報道されています。他社の実験中止は伝えられていませんが、死亡事故という大きな事故を起こした以上、Uberひいては自動運転技術そのものの安全性を疑問視する声が挙がることは想像に難くありません。
自動運転には運転者(搭乗者)の利便性向上という価値もありますが、「自動車」と「運転者」を切り離す技術でもあるため、移動をサービスとして提供する「MaaS(Mobility as a Service:サービスとしてのモビリティ)」の実現手段としても期待されています。今回の事故は、MaaSの実用化にも影響を及ぼすのでしょうか。
ネット上には「モータリゼーション初期のように、新たな利便性や価値を創造する過程での事故は避けられない」「人命に被害が及んだ以上、可能な限り慎重になるべきだ」などさまざまな意見が見られます。ですが、「自動運転車の事故は、MaaSの実用化に影響を及ぼすか」という問いに対しては、イエスと答えるしかないでしょう。
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トヨタ自動車は2018年年頭に北米で行われた「CES 2018」にて、MaaS向け車両の「e-Palette Concept」を発表しています。自動運転によって移動手段を提供するのみならず、「店舗が利用者の元にやってくる」といったビジョンも提示し、MaaSに本腰を入れる姿勢を示したばかりでした。そのトヨタが自動運転の実験を一時的にでも停止することは、周囲に大きな影響を与えることでしょう。
e-Palette Conceptの発表時にはシェアライドやショッピング、宿泊、宅配などさまざまなサービスを提供するとしており、多種多彩な業界の企業名を挙げたアライアンス構築も発表しています。その企業名リストには、マツダやAmazon、ピザハット、Didi Chuxingなどに並び、Uber Technologiesの名前も入っています。
トヨタによる自動運転実験中止はその理由について「実験車両に搭乗するドライバーへの影響を鑑みて」と報道されていますが、Uber Technologiesが自動運転技術を導入したe-Palette Conceptの技術パートナーであることも無関係ではないでしょう(Uber Technologiesは「モビリティサービスパートナー」でもあります)。
MaaSの「現在地」について、日産自動車やヤマト運輸などと協力して各種モビリティサービスの開発を手掛けるディー・エヌ・エー(DeNA)は「ケータイの歴史でいう“『i-mode』前夜”」と表現しています(2018年3月27日開催の報道関係者向けMaaS勉強会にて)。その見立てが正しければ、MaaSは対応車両とインフラの普及、参入企業による利用可能サービスの増加、といった段階を経て、花開くことになります。
人口の都市集中と地方の過疎化、労働力の不足など、MaaSを後押しする社会情勢は確かに存在します。シェアライドやカーシェアリングなど、自動運転なしで成り立つMaaSもありますが、将来的な姿を想像すれば自動運転が大きな要素であることも事実です。事故は確かに不幸な出来事でしたが、ADASの延長線上でもある以上、自動運転技術の進化は止まらないでしょう。事故の原因が完全に解明され、二度と同じような事故が起こらないよう祈ります。
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