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ジャパンディスプレイが放つ「第三の矢」は的を射るか（1/2 ページ）

ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業が統合して誕生したジャパンディスプレイは、構造改革の目玉として3事業部制を導入した。スマートフォン、車載に次ぐ「第三の矢」は果たして的を射ることができるか。

公開 2018年02月14日 09時00分

更新 2018年03月15日 15時43分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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　経営再建中の液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が満を持して「第三の矢」を放つ。スマホと車載以外にも事業領域を広げ、VR向けやセンサーなど「ディスプレイだけに固執しない」戦略で2020年度1000億円の売り上げを目指すとするが、得意領域から離れてのビジネス展開や不慣れなカンパニー制導入など不安要素も多い。第三の矢は的を射ることができるのだろうか。

「ディスプレイソリューションズカンパニー」を率いる執行役員の湯田克久氏が示したビジョン

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第三のカンパニーは「ハードウェアにはこだわらない」

　会長兼CEOの東入來信博氏は過去の会見でも「第2の創業だ」とJDIが痛みを伴うこともある変革期にあることを強調しており、実際、2017年11月に発表した平成29年9月中間連結決算は、最終損益が680億円の赤字だった（売上高は3738億円、営業損益は268億円の赤字）。

　現状は苦しいが構造改革を2017年度中に完了させ、2019年度までに車載と産業用を柱とした収益構造に転換することで400億円以上の営業利益確保を目指すというのが、将来に向けた筋書きである。

　その構造改革の目玉がカンパニー制の導入だ。リソースを細分化する社内カンパニー制は大規模な製造業に不向きな側面もあるが、社内組織の規模が小さくなるため新事業を立ち上げて回転させるには適しており、ディスプレイソリューションズカンパニーはこのメリットを生かして、スマホと車載／産業機器以外の可能性を模索していく。

JDIのディスプレイソリューションズカンパニーは5GやIoT、AI、AR＆VR、スマートシティーなどの領域に関与していく

　カンパニーを率いる湯田執行役員は「エンジニア出身であることを思い出し、世を驚かせる、あっと言わせる製品を出したいという気持ちを忘れずに取り組みたい」とあくまでもメーカーであることに軸足を置くとしながら、「ディスプレイだけに固執しない。センサーやソリューションなどの新規ビジネスも行っていく」との方針を示す。

　スマホと車載以外の取り組みとしては既に高級デジカメ用背面液晶やウェアラブル製品向け反射LCDなどが存在する。しかし、これからの成長を支えるための商材としてハイエンドノートPC向け高解像度ディスプレイやVRゴーグル向け高fpsデバイス、高精細電子ペーパー、静電容量式ガラス指紋センサーなどを投入していく。

3000×2000ピクセルの解像度を持つ13.88インチ液晶。PPI（Pixel Per Inch）は260ppiにも及ぶ。ちなみにMacBook Pro Retina（13インチ／2012late以降）の標準解像度は2560×1600の227ppi

　湯田氏はこれらを紹介しながら「基礎はLTPS（多結晶低温ポリシリコン：ガラス基板上に多結晶性のシリコンを低温で形成したもの。反応速度が速く、駆動用トランジスタの小型化を図れるために開口部を増やして輝度を上げることが可能）だ」と技術者らしいコメントを寄せるが、「伊藤CMO（Chief Marketing Officerの伊藤嘉明氏）の知見を用いて、新たなビジネスにも積極的に取り組んでいきたい。ハードウェアにはこだわらない」とビジネスモデルの変革もいとわない姿勢を示す。

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