WannaCryで明らかになった生産システムのセキュリティ、「理想」と「現実」の間（1/4 ページ）

ランサムウェア「WannaCry」はITシステムのみならず、自動車生産拠点を稼働停止に追い込むなど猛威を振るい、亜種の発生もあっていまだに予断を許しません。WannaCryが浮き彫りにした生産システムが内包する「2つの問題点」と業務を守る「2つの対応策」を解説します。

公開 2017年07月26日 09時00分

更新 2018年07月12日 10時39分

著者

高橋睦美

[TechFactory]

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生産拠点を停止に追い込んだランサムウェア

　2017年5月に発生して約150カ国に広がり、国内でも複数の企業で感染が確認されたランサムウェア「WannaCry」については、テレビや新聞といったマスメディアで度々報じられたこともあり、ご存じの方も多いことでしょう。とはいえ、モノ作りの現場からは縁遠い話だと感じている人もいるのではないでしょうか？

　しかし残念ながらそれは間違いです。WannaCryは当初、主にヨーロッパ、ロシアで感染を広めましたが、その際にフランスのルノーの工場でも感染があり、稼働の停止が報じられています。また、いったん火種が収まったかに見えた6月18日には、ホンダ狭山工場の生産拠点の一部でシステムがランサムウェアに感染し、操業を一時停止。約1000台の生産に影響が生じたと報じられています。

（写真はイメージです）

　さらに、6月28日には新たなマルウェア「Petya」が登場しました。日本での被害は報告されていませんが、ウクライナでは政府機関や複数の銀行の他、地下鉄や国際空港、製造業の一部でも感染が発生し、業務の一部を手動に切り替えざるを得なくなったと伝えられています。

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生産システムが内包する「2つの問題点」

　一口に「生産システム」や「重要インフラ」といっても、業種、業態、そして企業それぞれに異なりますから、一概にこうあるべき、と論じることはできません。ただ、相次いで登場したこれらのマルウェアによって、これまで「ITシステムとは違う」とされてきた生産システムがはらむセキュリティ上の問題が少なくとも2つ明らかになりました。

　1つは、これまで「インターネットとはつながっていないから」「情報系システムとは分離されているから」安全だとされてきた生産システムの前提を再確認する必要があるということです。ただでさえ、構築・納品後の運用の中で、システムは徐々に手が加わり、変化していきます。しかも昨今、インダストリー4.0のような言葉に象徴されるように、ビッグデータ解析基盤と連携して効率的なモノ作りに取り組み始める企業が増えています。このトレンドの中で、設計当初は思いもよらぬところに「裏口」が生まれ、サイバー攻撃に悪用される可能性はないでしょうか。

　もう1つは、汎用OSを利用していながらパッチ適用が困難なシステムが少なからず存在することです。セキュリティにおいて、「パッチを適用し、常に最新の状態に保つこと」は基本中の基本の対策であり、もし、全てのPC、機器で最新のバージョンが利用されている理想の世界があったなら、こんな状態は発生していなかったはずです。しかし残念ながら理想と現実は違います。必要性は理解していても何らかの事情でパッチを適用できないシステムが数多く存在しており、その一部がWannaCryによってあぶり出された、と考えることができます。

　残念ながらこの2つの問題を放置し、「どこかでつながっており、しかも脆弱性が残っている」状態では、生産システムにサイバー攻撃が何らかの影響を与え、ひいては事業継続が脅かされる恐れがあるのです。そのリスクをどう捉え、対応するか（あるいは受容するか）を考えなくてはなりません。

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