トレンドマイクロ セミナーレポート
狙われる国内製造業――事例から学ぶIoT時代の「工場セキュリティ」（前編）（1/3 ページ）
IoTやインダストリー4.0の本格的な到来により実現する「つながる工場」――。そこで得られるのは恩恵だけではない。必ずその影にはセキュリティリスクが潜んでいる。トレンドマイクロのセミナー「事例に学ぶ！ 製造大手も始めた工場セキュリティの最新動向」から、製造業を取り巻く脅威動向とその対策について学ぶ。
事例に学ぶ！ 製造大手も始めた工場セキュリティの最新動向
「IoT（Internet of Things）」や「インダストリー4.0」の実現に向けた取り組みが本格化する中、製造業におけるセキュリティリスクが次第に高まりつつある。工場の見える化による生産性向上や、生産設備の稼働状況の傾向分析による障害予兆検知など多くのメリットがフォーカスされ、それらを実現すべく汎用OSや標準通信規格ベースのネットワーク技術が急速に工場内に入り込み始めているからだ。
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2017年1月18～20日に行われた「第1回 スマート工場EXPO」において、セキュリティベンダーのトレンドマイクロは、「事例に学ぶ！ 製造大手も始めた工場セキュリティの最新動向」セミナーを開催。同社 プロダクトマーケティング本部 ソリューションマーケティンググループ プロダクトマーケティングマネージャーの上田勇貴氏が登壇し、製造業を取り巻く脅威動向とその対策について講演を行った。その模様を前後編の2回に分けてお届けする。
トレンドマイクロ プロダクトマーケティング本部 ソリューションマーケティンググループ プロダクトマーケティングマネージャーの上田勇貴氏
生産活動の停止や設備機器の損傷を招くサイバー攻撃の実態
はじめに上田氏は、工場における被害事例を4つ紹介した。1つ目は、サイバー犯罪者による標的型攻撃として、イランのウラン濃縮施設に打撃を与えた「Stuxnet」による事例を取り上げた。「オフィス側のOA環境と工場内のネットワークは完全に分離されていたが、最終的にウイルスによる設備破壊活動が成功してしまった例になる。原因はUSBメモリだ。OA環境側からStuxnetがUSBメモリを介して工場側に侵入してしまい、最終的に多くの遠心分離機が破壊されてしまったといわれている」（上田氏）。通常であれば、遠心分離機が1台、2台……と破壊されたタイミングで異常に気が付きそうなものだが、このケースではPLCプログラムの書き換えを行うことで稼働状況の情報を改ざん。HMI上で正常稼働しているように見せ掛けることで、発見を大幅に遅らせたのだ。
そしてもう1つ、標的型攻撃の事例としてドイツの製鉄所のケースを紹介した。「この事例は、OA環境と工場がネットワークでつながっていたことにより発生。サイバー犯罪者が標的型攻撃（メール）によりOA環境に入り込み、ネットワークを介して工場の制御系システムに侵入して溶鉱炉の操作を正常に行えないようにしたものだ」（上田氏）。この製鉄所では最終的に、溶鉱炉を正常に停止することができなくなり、炉を損傷してしまったのだという。
工場における脅威は、こうしたサイバー犯罪者による標的型攻撃だけでなく、偶発的に引き起こされてしまうケースもある。
米国のある自動車工場では、持ち込みPCもしくは情報システムネットワークから「ZOTOB」と呼ばれるワームの一種が入り込み、工場内に拡散してしまったという。「このワームにより設備の正常な通信が阻害され、最終的に合計13工場の生産ラインが停止してしまった」（上田氏）。偶発事故が生産活動に打撃を与えたケースとなるが、13工場のうち実は2箇所がサプライヤーの工場だったそうだ。「自らの工場を守るだけでは足りない。リスクの影響範囲も含めた対策が必要だということを示唆する事例の1つだといえる」と上田氏は述べる。
4つ目の事例も偶発事故によるもの。こちらは日本国内の工場で起きた被害事例だ。経路の詳細は不明だが「DOWNAD」と呼ばれるワーム型の不正プログラムが工場内に侵入したことにより、生産ラインが停止してしまい、完全復旧までに約1カ月を要したという。「このケースの一番の問題点は、インシデント対応のフローや体制がきちんと整備されていなかった点にある。それ故に、工場全体にまで被害が及び、長期間の操業停止に追い込まれてしまった」と上田氏。
通常、ワームなどに感染した場合、該当の端末をネットワークから切り離し（LANケーブルを抜くなど）、駆除ツールで対処して最新の更新プログラムを適用するが、工場の設備機器だとそう簡単にはいかない。生産ラインの停止やパフォーマンスへの影響といったリスクの他に、メーカーが用意・設定した機器に無断でプログラムなどを適用すると保証が切れてしまうといった事情があるためだ。既存設備でのセキュリティ対策については後編で紹介するが、こうした特殊事情の存在が製造業ならではの悩みである。ただ、「いずれにせよ、セキュリティインシデントが確認されたタイミングで右往左往していては被害が広まるだけである。誰が判断し、どのような手順で対処を行うか、対応ルールがきちんと明確化されていないと同じようなケースが起こり得るだろう」（上田氏）。
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