国内サイバー犯罪動向
標的型ランサムウェアが日本企業を襲う!? IIoTシステムを狙った攻撃にも注意(1/3 ページ)
もはや製造業にとっても人ごとではないサイバー攻撃による脅威。現在、国内企業において注意すべき脅威は何か? 2016年11月までの最新の調査データを基に、トレンドマイクロが2016年の国内サイバー犯罪の動向と、今後注意すべき動きについて解説した。
「2016年は、日本における『サイバー脅迫元年』だった」――。
そう語るのは、トレンドマイクロ セキュリティエバンジェリスト 岡本勝之氏である。2017年1月10日、同社は2016年11月までの最新の調査データを基に分析した、「2016年国内サイバー犯罪動向」を発表。報道陣向けに解説セミナーを開催し、岡本氏は個人/法人におけるサイバー犯罪の“3大脅威”についての説明を行った。本稿では法人に絞り、2016年の国内サイバー犯罪の動向と、今後注意すべき動きについて紹介する。
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2016年は「サイバー脅迫元年」、法人企業における3大脅威とは?
2016年を国内における“サイバー脅迫元年”と表現した岡本氏。その理由は「ランサムウェアによる被害の急増だ」という。
ランサムウェアとは、個人/法人が所有するデータを不正に暗号化したり、PCなどをロックしたりすることで使用不能な状態に陥れ、「元に戻してほしければ○○円支払え」といった要求を突き付ける身代金要求型の不正プログラムである。既に海外では、法人に標的を絞ったランサムウェアによるサイバー脅迫が発生しているが、「2016年は日本でも海外のそうした動きにつながる兆候が見られた」と指摘する。
同社は、2016年の国内法人におけるサイバー犯罪の3大脅威として、(1)ランサムウェア、(2)標的型サイバー攻撃による情報漏えい、(3)公開サーバへの攻撃による情報漏えいを挙げる。本稿では割愛するが、個人におけるサイバー犯罪の3大脅威についてもランサムウェアがトップで紹介されており、2016年は個人/法人問わずランサムウェアが猛威を振るった1年だったといえそうだ。
それでは、国内法人における3大脅威の動向と、今後注意すべき動きについて詳しく見ていくことにしよう。
過去最大のランサムウェア被害を記録、その手口はメールによるバラマキ!?
まず、国内におけるランサムウェア被害についてだが、2016年は過去最大を記録。検出数は6万2400台と、前年の6700台のおよそ9.3倍にも膨れ上がった。さらに、同社サポートセンターへ連絡のあった実際の被害報告件数も2690件と、前年の800件の約3.4倍にもなった。
「検出台数の比率が個人の方が多いのは、PCなどに『ウイルスバスター』などが入っているためだ。対して、被害報告の比率では法人が圧倒的に多い。これはランサムウェアによる被害が業務PC内のデータにとどまらず、ファイルサーバなどに存在する社内共有データなどにもおよび、事業継続が脅かされる深刻な事態につながりやすいことが理由として考えられる」と岡本氏は述べる。
過去最大の被害を記録したランサムウェアだが、2016年はメール経由での攻撃、“マルウェアスパム”による不正プログラムからの被害が目立ったという。同社の調査によると、国内のアウトブレイク(検出400台以上の影響が確認された攻撃)回数は2016年に40回確認されている。2015年は一度も確認されなかった(0回だった)ことから、2016年はメールを使ったランサムウェアの拡散が急増したことが分かる。
さらに、そのメールの文面の約95%が「英語」であったという。「通常、日本の企業などを狙った場合、『日本語』のメールで攻撃を仕掛けてくるはずである。例えば、ネットバンキングのオンライン詐欺ツールを拡散するメールでは97%が日本語メールだ。英語が大多数ということは、現段階ではまだ日本企業がランサムウェアによる攻撃対象として見られていない可能性が高い。おそらく、全世界にばらまかれたマルウェアスパムの一部が日本国内に流入したのだろう」(岡本氏)。
ランサムウェアによる身代金要求が“おいしいビジネス”に
では、世界的にランサムウェアの拡散状況はどうだったのか。同社の調べによると、2016年11月までの段階で約2億6000万件の攻撃が確認されている。そのうち日本の割合は2%ほどである。また、ファイル、メール、Web経由のうち、どこからの攻撃が多かったか見てみると、ランサムウェアの攻撃総数の78%がメールであるという。
こうしたランサムウェアによる攻撃拡大の背景には、ランサムウェアによる身代金要求が、“サイバー犯罪者にとってのビジネス”として確立してしまったことが考えられる。そうした動きは「ランサムウェアの新種や亜種の増加からも見てとれる」と岡本氏は指摘する。2015年は年間29種類のランサムウェアファミリーが新たに確認されたが、2016年に入るとそれが急増。同年1~3月で27種、4~6月で52種、7~9月で67種と日を追うごとに増えていることが分かる。ランサムウェアがサイバー犯罪者にとってのビジネスとして確立したことで、新規参入してくるサイバー犯罪者も増え、より多く稼ぎたいという心理から「ランサムウェアによる攻撃が巧妙化、凶悪化している傾向にある。『何時までに身代金を支払わないとデータを完全に削除する』だとか、『身代金をさらに増額する』といった過激なモノが増えている」(岡本氏)。また、こうした攻撃の中には、当然法人や団体などを標的にしたものも含まれており、海外では医療機関、教育機関、公共機関といった特定の業界に絞った攻撃なども表面化しはじめているそうだ。
日本は安心か? 国内法人を狙った最新の動き
幸いにして現段階では、日本法人を狙った標的型のランサムウェアによる被害はほとんど見られず、現状は前述の通り、メールによるバラマキ型のランサムウェアによる被害にとどまっている。
しかし、そうした時期も間もなく終わりを迎えそうだ。同社の調査によると、2016年10月以降、国内法人に標的を絞ったランサムウェアによる攻撃の“兆候”が見られたという。「4回ほどランサムウェアに感染させるためのメールを確認した。それも英語ではなく日本語のメールでだ。送信元は追跡が困難なフリーメールサービスを利用しており、添付ファイルでの拡散ではなく、クラウドストレージからダウンロードさせるタイプであった。種類もこれまで国内でよく見られた暗号型ランサムウェア『Locky』ではなく、『STAMPADO』や『MISCHA』といったランサムウェアが使われている。同一のサイバー犯罪者が限られた法人だけを狙っているのか、それが試験的な攻撃なのか不明なところもあるが、この一連の動きは国内法人を狙った兆候といえるだろう」と岡本氏。
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