標的型ランサムウェアが日本企業を襲う!?　IIoTシステムを狙った攻撃にも注意（3/3 ページ）

公開 2017年01月19日 09時00分

更新 2017年12月11日 16時22分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

印刷する連載新着通知を受け取る

2017年以降の脅威動向予測――注意すべき3つの動き

　前述の通り、2016年、大きな被害をもたらしたランサムウェアだが、サイバー犯罪者にとって非常に成功した手口といえるため、今後、攻撃手法や標的がさらに多様化していく可能性が高いという。「既に海外では、法人を狙った標的型のランサムウェアによる攻撃が目立っているが、そこからもう一段先に進んで、“情報搾取”を組み合わせた『2重攻撃』を仕掛けてくると考えられる。身代金を要求して企業が拒否したら、盗んだ情報を第三者に販売して金銭を得るといった手口だ。また標的の多様化については、PC／サーバにとどまらず、POSやATM、さらには製造ラインのダウンタイムが大きな損失を生む産業用IoTシステムなども新たな標的になるだろう」と岡本氏は指摘する。

ランサムウェアの攻撃手法や標的は多様化（出典：トレンドマイクロ）

　また、岡本氏はビジネスメール詐欺（BEC：Business E-mail Compromise）の増加についても言及。BECとは、業務メールの侵害を発端とした送金詐欺の総称である。「メールを盗み見て情報搾取を行い、（メールアカウントを利用して）従業員になりすまして偽の送金指示などを行う。シンプルで比較的人間をだましやすい手口であり、ランサムウェアによる身代金要求よりも高額の収益が見込めることから、サイバー犯罪者が注目している手口だ」（岡本氏）という。

ビジネスメール詐欺（BEC）の増加（出典：トレンドマイクロ）

　そして、インダストリアルIoT（IIoT）システムの脆弱性を狙った攻撃も増加するとみられる。「2016年には、トレンドマイクロの調査だけで123件の産業制御システム（SCADA：Supervisory Control And Data Acquisition）関連の脆弱性を発見。そのうち40件（約33％）がゼロディ脆弱性であった。今後、産業分野だけでなく、社会インフラで活用されているようなミッションクリティカルなシステムも攻撃にさらされる危険性がある」と岡本氏は述べる。