狙われる国内製造業――事例から学ぶIoT時代の「工場セキュリティ」（前編）（2/3 ページ）

公開 2017年02月03日 09時00分

更新 2018年07月12日 10時32分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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国内工場における被害の実態と近年の注視すべき動き

　トレンドマイクロが工場管理者（218人）を対象に行ったインターネット調査によると、42.2％が制御システムの「感染（経験）あり」と回答。さらに感染経験者の55.4％が稼働停止に追い込まれ、中には6日間以上も停止してしまったケースもあるという。大きな被害としてあまり表には出てきていないが、この調査結果から制御システムのウイルス感染が想像以上に身近なものであることがうかがえる。

日本における工場の被害実態（上田氏の講演スライドより）

　また上田氏は近年の気になる動向として、注視すべき3つの動きを紹介した。1つ目は国内工場における「ランサムウェア」の脅威だ。身代金要求型の不正プログラムとして知られるランサムウェアだが、「実際に国内の工場でUSBメモリを介して設備機器に感染してしまったケースが報告されている。幸いにしてスタンドアロン端末であったため工場内全体に影響を及ぼすことはなかったそうだ。またOA側と工場側がネットワークでつながっている環境において、OA側で感染したランサムウェアが工場側にまで影響を及ぼしたという事例も聞いている」と上田氏。

ランサムウェアによる脅威について（上田氏の講演スライドより）

　さらに、制御系システムを意図的に狙ったランサムウェアによる攻撃として、米国の制御系ベンダーであるロックウェル・オートメーション社のソフトウェアアップデートを装ったなりすましウイルスも登場しており、「国内外で工場の制御系システムがランサムウェアで狙われ始めている」（上田氏）という。

　その他、米国では自動車産業や航空宇宙産業を含む、重要インフラにおけるインシデントの報告数が年々増加しているそうだ。「製造業の割合も多く、制御系システムにまで被害が及ぶケースもある。こうしたデータからも制御系における脅威の高まりが見てとれる」と上田氏は説明する。

米国重要インフラにおける脅威動向（上田氏の講演スライドより）

　そして、3つ目の注視すべき動きとして、2015年12月に発生したウクライナの大規模停電にも触れた。「この大規模停電が発生した同じタイミングで、制御系システムを破壊するような標的型攻撃が行われたという報告もある。停電の直接的な原因や標的型報告の有無についての正確な情報は分からないが、こうした社会インフラへの攻撃は現実的な脅威として迫っている」と上田氏は警鐘を鳴らす。