大原雄介のエレ・組み込みプレイバック
インターシル買収完了、後戻りできなくなったルネサス（1/2 ページ）
インターシル買収を進めていたルネサスが、その完了と時を同じくして各方面の動きを活発化させている。その動きの理由をインターシルの財務諸表から読み解く。
インターシル買収に伴い、大きく変容したルネサス
厳密には2017年2月、というより2017年3月にもかかっている動きであるが、ルネサス エレクトロニクスに大きな動きがあったので、ちょっとこれをまとめてご紹介したい。
まず2017年1月末、産業用制御ボード開発ならび画像認識システム事業をマクセルに譲渡することを発表。同年2月17日には社会インフラ向けに産業グレードのオープンソースソフトウェア（OSS）基盤を提供する「Civil Infrastructure Platform（CIP）に参画することを明らかにし、2月24日にはインターシルの買収を完了した事を発表した。
この買収完了を受けて2017年3月3日には組織変更を行うことを明らかにしており、同年7月までに変更を完了する予定である。また3月1日には内部の組織変更も行われた。先の記事に詳しいが、3月1日づけで中国事業統括本部が新設されている。何でこんな動きが必要だったのかをインターシルの財務諸表を眺めながらちょっと考察してみた。
グラフ1は、インターシルの2010年～2016年のForm 10-K（日本で言うところの有価証券報告書）から、それぞれの年ごとの売り上げ（Revenue）、粗利（Gross Profit）、営業利益（Net Income）をそれぞれ抜き出したものである。粗利と売り上げの比率を見ていただくと分かるが、粗利率は60％近くになっており、基本的には良好なビジネスになっている。
グラフ1（インターシル 2010年～16年 Form 10-Kより抜粋）
粗利率の高いインターシルだが…
それにもかかわらず営業利益が低迷しているというのは、何かしらオペレーション上の問題があるものと思われるが、それよりも注目したいのは地域別の売り上げ比率である。グラフ2がその結果であるが、本国である米国や欧州の売り上げをあわせても25％にいかない程度であり、実際中国以外のAPAC諸国（この中には日本も含まれる）と同程度である。
グラフ2（インターシル 2010年～16年 Form 10-Kより抜粋）
そして最大のものが中国であり、2012年には売り上げの55％あまりが中国で達成されていた。その中国での売り上げがピークだった2012年には営業赤字に陥っているというあたりにも何かしらの含みはありそうだが、それよりも重要なのは2016年度ですらまだ売り上の45％ほどが中国で立っていることだ。となると、そのインターシルを買収するルネサスとしては必然的に中国を強化するシフトを敷かざるを得ない。
逆に言えば、既に中国にインターシル製品を利用する顧客が確実にいるのであれば、そこに向けて同社製品を売り込む事で売り上げを伸ばそう、というのは当然の判断であろうし、そうなると新たに統括本部を設けるのは合理的である。
一方で、旧インターシルを丸ごとブロードベースド事業本部とした理由は想像できる。同社製品は、産業機器向けにも自動車向けにも利用されるし、汎用向け製品もあるので、従来の第一ソリューション（自動車）や第二ソリューション（その他）のどちらかに寄せるのは都合が悪い。さらに言えば、インターシルの製造設備や設計拠点は引き続き残すことが明らかにされており、これを前提にするのであれば独立した事業本部にするほうが好ましい、という判断であろうかと思う。
ただしこの結果として、REA（Renesas Electronics America）は長期的にはこのブロードベースド事業本部に吸収されてゆくのかもしれない。これまでREAを率いてきたAli Sebt氏が2017年3月末で退任し、それと入れ替わるようにインターシルのNecip Sayiner氏が執行役員のポジションに就いたあたりにそれが伺える。
これまでの第一と第二という名前から「オートモーティブソリューション」と「インダストリアルソリューション」と名前を変えたことで、これまで第二ソリューション事業本部が扱ってきた汎用品は、ブロードベースド事業本部に移管する（そしてインダストリアルソリューション事業本部は産業向けに特化する）という流れができているように思う。
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これを読めばここ1カ月のエレクトロニクス／組み込み業界の動きが分かる連載。注目すべき市場動向と注目すべき製品を取り上げます。
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