特集:IoT時代のセキュリティリスクに備える
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» 2016年10月26日 08時00分 UPDATE

IDC Japan 国内情報セキュリティ成熟度調査:情報セキュリティ責任者を取締役にすべし! 国内情報セキュリティの現状と課題

国内企業は、情報セキュリティ対策にどこまで積極的に取り組んでいるのだろうか。IDC Japanが実施した「国内情報セキュリティ成熟度に関するユーザー調査」の結果を基に、国内における最新の情報セキュリティ対策事情を紹介する。

[八木沢篤,TechFactory]

 近年、国内大手・中堅企業を中心に、IT投資への意欲が高まっているという。その主な目的は「セキュリティ対策/強化」が挙げられる。企業は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクに備え、情報セキュリティ対策への取り組みを強化する傾向にある。

 こうした傾向は製造業でも同様で、設計開発のグローバル化やIoT/インダストリー4.0の到来により、海外拠点との設計データのやりとりや、ネットワークを介したセンサー情報の収集、設備機器とITシステムとの連携、クラウド活用など、ネットワークを介して取り扱うデータが増大しており、情報セキュリティ対策が急務となっている。

 万が一、サイバー攻撃などにより設計データや顧客情報が流出したらどうなるか。その被害の大きさによっては企業の信用を大きく揺るがしかねない。そうならないためにも、企業は被害を最小限に抑えるための取り組みを行わなくてはならない。

 では、実態はどうか? 国内企業は情報セキュリティ対策にどこまで積極的に取り組んでいるのだろうか。IT調査専門会社であるIDC Japanが実施した「国内情報セキュリティ成熟度に関するユーザー調査」の結果を基に、国内における最新の情報セキュリティ対策事情を見ていこう。

外部からの脅威対策とコンプライアンス対応に終始していてはダメ!

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