東芝は債務超過解消の切り札として「メモリ事業の分社化と売却」を計画し、2017年4月1日に新会社「東芝メモリ」が設立されました。そして、その売却先として、2017年6月21日に産業革新機構とベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムが選定されました。
選定に関しては「各買い手候補者からのご提案について、東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価し、産業革新機構などからなる同コンソーシアムの提案が最も優位性が高い」と評価基準を語り、「2018年3月末までの売却完了を目指す」としましたが、速くも暗雲が立ちこめています。
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