「東芝メモリ」に待ち受ける2つの困難：企業動向を振り返る 2017年6月版

東芝債務超過の切り札として設立された「東芝メモリ」ですが、その売却には2つの困難が待ち受けています。

[渡邊宏，TechFactory]

　東芝は債務超過解消の切り札として「メモリ事業の分社化と売却」を計画し、2017年4月1日に新会社「東芝メモリ」が設立されました。そして、その売却先として、2017年6月21日に産業革新機構とベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムが選定されました。

　選定に関しては「各買い手候補者からのご提案について、東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価し、産業革新機構などからなる同コンソーシアムの提案が最も優位性が高い」と評価基準を語り、「2018年3月末までの売却完了を目指す」としましたが、速くも暗雲が立ちこめています。

売却完了を阻む2つの問題