半導体を手放す東芝、今に至る足跡を振り返る：企業動向を振り返る 2017年1月版

2017年1月のエレクトロニクス業界を語る上で避けられないのが、東芝の話題でしょう。メモリ事業の完全売却は避けられない状況にあると思われますが、ここに至るいきさつを整理しました。

[渡邊宏，TechFactory]

ちょうど1年前の2016年春、浜松町 東芝本社ビルのすぐそばにいたネコ

　エレクトロニクス業界の2017年は、「東芝ショック」から始まりました。既に各所で報じられていますが、2016年12月に子会社である米ウェスチングハウスの特別損失が7000億円にも及ぶ可能性が浮上、2017年1月27日には主力のフラッシュメモリ事業を分社化しての財政立て直し案を発表しました。

　ですが、その後の2月14日に行われた2016年度第3四半期決算では、内部統制の不備を示唆する内部通報調査のために決算を完了できないという異例の状態であることが発表され、しかも、監査を終えていない見込み数値ながらも2016年12月末時点で債務超過状態にあったことが明らかにされました。

　2017年3月末に債務超過を回避できなければ、8月1日付で東証1部から2部に指定替えとなり、2018年3月末までも債務超過であれば上場廃止となります。そんな東芝が打ち出した手はメモリ事業の売却でした。

　この売却について、分社化発表時には「経営権を手放さない株式売却を行う計画」としていましたが、債務超過状態をなんとしても回避するため、2017年2月の会見では「全ての可能性があり得る」とトーンが変化しました。7000億円を超えるともいわれる債務超過を解消するため、同社にとって虎の子であるメモリ事業の完全売却は避けられない状態にあります。

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