過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届けする「企業動向を振り返る」。3月決算の発表を控えた4月はトピックが少ない時期ですが、東芝からは目が離せません。
例年5月上旬には電機大手の3月決算が発表されます。渦中にある東芝も5月15日に決算「見込み」を発表していますが、それに先だって4月11日に監査人が「結論不表明」とした「決算見込み」を発表しており、上場企業が第三者の保証がない決算を幾度となく発表するという異例の事態となっています。
東芝の綱川社長は幾度となく「社会インフラ、エネルギー(海外原発製造を除く)、電子デバイス、ICTソリューションの4つを軸とした成長」を今後の方針として語っていますが、それも現状の債務超過を解消してこその話です。その債務超過にはメモリ事業の売却が不可欠な状況ですが、四日市工場を共同運営してきたWestern Digitalが同意なしの売却は無効だとして差し止めを求めており、5月も終わりに近づいていながらも「売却先決定」の声は聞こえてきません。
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