大原雄介のエレ・組み込みプレイバック【号外】

Arm買収、本当にできるの？ NVIDIAの真意とは（1/2 ページ）

エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は2020年9月14日に飛び込んできた「SBGがArmをNVIDIAへ売却」というニュースに対しての考察を、号外としてお届けする。

公開 2020年09月18日 09時02分

更新 2021年03月17日 15時46分

著者

大原雄介

[TechFactory]

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　2020年9月14日にSBG（ソフトバンクグループ）が、保有する英Arm Limitedの株式全数を米NVIDIAに400億ドルで売却する、というニュースは既にご存じの通り。取引の詳細はSBG側からの報道およびNVIDIA側からの報道に詳しいので割愛するとして、NVIDIA側の意向についてもう一段考察してみたい。

　そもそも今回の発表は、SBGとNVIDIAとの間で売買契約が締結されたに過ぎず、実際には米国・英国・EUおよび中国の監査当局による承認が必要とされる。問題はこれが承認されるか？という話である。

　このところ、巨額のM&Aは必ずしも成立するとは限らない。例えばQualcommによるNXPの買収は中国の承認が下りずに断念した。そのQualcommを買収しようとしたBroadcomは、最終的に大統領令が出て買収を断念している。

　今回でいえば、既に中国共産党の機関紙であるGlobal Timesが、中国当局が買収を認可しない可能性について言及している。英国でいえば、Armの創業者であるHermann Hauser氏とTudor Brown氏がこの買収に反対し、英国政府に買収を認めない様に働きかけていくというニュースをBBCが報じている。

　ただむしろ筆者からすると、焦点は米国の司法省だと思う。