矢野経済研究所
国内民間企業のAI導入率は? 最も導入が進んでいる業種とそうでない業種は?
矢野経済研究所は、国内民間企業を対象に実施した、AIの導入状況に関する法人アンケート調査の結果概要を発表した。
矢野経済研究所は2018年12月13日、国内民間企業を対象に実施した、AIの導入状況に関する法人アンケート調査の結果概要を発表。機械学習やディープラーニング、自然言語処理、画像認識、機械翻訳、ロボット、チャットボット、RPAなどの導入状況や業種別の動向について明らかにした。
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国内の民間企業515社に“AIの導入状況”を聞いた
国内の民間企業515社に対して“AIの導入状況”を聞いたところ、現時点でAIを「すでに導入している」と回答した比率は全体のわずか2.9%にとどまり、注目度の割に導入率はまだ低いことが分かったという。
「実証実験(PoC)を行っている」という回答は5.8%で、導入済みと合計しても8.7%と低い。さらに「関心はあるがまだ特に予定はない」が最多回答で52.2%、「今後も取り組む予定はない」という回答は15.0%を占める結果となった。
AIの導入率を業種別に見てみると、金融業(n=16)が12.5%と最も高く、プロセス製造業(n=129)が3.9%、加工組立製造業(n=108)3.7%、サービス業(n=141)2.1%と続き、流通業(n=121)が最も低く0.8%。製造業は、全体よりやや高い傾向にあるという。
流通業におけるAI導入率の低さについて、矢野経済研究所は“流通業はITの活用に慎重な企業が多く、IT人材も少ないという実態があるため”とする。しかし、近年、流通業を取り巻く環境は大きく変化しており、特に労働力不足が深刻化。店舗スタッフの雇用難、ベテランスタッフの高齢化や退職増などへの対策が喫緊の課題となっている。
こうした課題解決に向け、流通業を対象にしたAIソリューションの提供も始まっており、省力化や業務自動化の効果は大きいと期待されている。しかしながら、流通業でのAIの活用は大手企業に集中しており限定的である。今後、中小企業への普及を促進するためには、AIソリューションの低価格化や導入効果の明確な検証が求められると矢野経済研究所は指摘する。
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