アクセンチュア調査

産業機器業界でも進むAI導入、ただし「大規模な実行」の実現は1％

多くの企業において「AI導入」は検討されているが、ビジョンの構築や経営資源の投入といった段階には達しておらず、AIを前提とした大規模な実行には程遠いとの調査結果をアクセンチュアが発表した。

公開 2018年05月30日 07時00分

更新 2018年08月17日 16時37分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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　製造業においても声高に「AI活用の必要性」が叫ばれるようになっているが、産業機器業界において「大規模なAI実行」が行われている割合はわずか1％にすぎないという調査結果を、コンサルティング企業のアクセンチュアが発表した。

　調査は世界6カ国（日本、中国、フランス、ドイツ、イタリア、中国）／6業界（自動車、トラック、自動車部品、産業および電気機器、重機、耐久消費財）において、年商5億ドル以上を持つメーカー500社の役職者を対象に行われたもので、多くの企業が「AIを活用する」という判断は下し着手しているものの、大規模な取り組みには進めていない現状が明らかになった。

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　アクセンチュアでは企業におけるAIの活用について、「信念の表明」「ビジョンの構築」「経営資源の投入」「大規模な実行」の4段階を経る必要があるとしている。調査では対象企業の98％がAI活用に着手しているが、ビジョンの構築に到達している割合は16％にとどまり、経営資源の投入では5％、大規模な実行に至ってはわずか2％の企業しか到達していないとしている。

AI活用の課題は「データ品質」「セキュリティ」「買うか作るか」

　このAI活用の進み具合については、同じ製造業であっても分野による差が見られる。第3段階（経営資源の投入）について、自動車メーカーは9％が到達しているのに対して耐久消費財メーカーは7％、産業機器／重機メーカーに至っては3％しか到達していない。なお、第4段階（大規模な実行）については、自動車メーカーで5％、耐久消費財、産業機器／重機メーカーはいずれも1％がその段階に到達している。

　「今回の調査結果によって、戦略を包括的に練ることと、AIを有効活用することの間に、強い相関関係があることが分かりました。しかし、調査対象となった企業の4分の3が、AI活用の実験段階にとどまっており、場当たり的な取り組みを行っている状況です。アクセンチュアでは、近いうちにこうした状況が様変わりし、AIを用いた製品の再定義が本格化すると考えています」（アクセンチュア）

　分野の違いはAI活用の目的にも現れており、自動車業界では65％が「収益源の転換」を大きな目的に挙げているが、産業機器メーカーは42％が「イノベーション構造の変化への対応」、重機メーカーは57％が「製品ライフサイクルを踏まえた販売・マーケティング戦略」を挙げている。

　取り組む際に浮上する「AI活用の課題」については、回答数の多い順に「データ品質」（51％）、「データセキュリティとサイバーセキュリティ」（45％）、「AI組み込み型ソリューションを“買うか作るか”の判断」（45％）、「データ共有と知的財産の保護」（40％）となっている。

　「AIを活用して産業向け製品を再定義する取り組みはまだ始まったばかりで、状況を把握することは容易ではありません。しかし、今回調査した企業におけるAI活用の成功例を見る限り、こうした取り組みは大きな効果が期待できるものであり、産業分野での強力なビジネスケースになることが分かります」（アクセンチュア）