IoT政策のキーマンが語る

日本に必要なのは「デジタル時代の現場力」の再構築（1/2 ページ）

製造業が直面している変化と課題とは――。日本機械学会の講習会に、経済産業省製造産業局産業機械課課長補佐の長谷川洋氏が登壇。さまざまな政策を紹介しながら「日本の製造業はこれからどうすべきか」について語った。

公開 2018年11月28日 09時05分

更新 2018年11月28日 17時23分

著者

西坂真人

[TechFactory]

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　2018年11月21日に行われた日本機械学会の講習会「VE/VRを用いた設計・開発・ものづくりの新しい検討手法の紹介」で、経済産業省製造産業局産業機械課課長補佐の長谷川洋氏が登壇。日本のモノづくり現場でのIoT導入に向けた政策立案を行っている長谷川氏は、製造業の支援を目的に行われている製造産業局でのさまざまな政策を紹介しながら「日本の製造業はこれからどうすべきか」について語った。

経済産業省製造産業局産業機械課課長補佐の長谷川洋氏

　「Virtual Engineering時代の政策と世界の動向」と題された長谷川氏の講演では、まず製造業が直面している変化と課題についての全体像を紹介。構造変化としては、経済や社会のデジタル化によって付加価値の源泉がモノそのものからサービスやソリューションへと移っている「産業構造の変化」と、少子高齢化によって匠の知見やノウハウが継承されなくなったり人手不足による倒産など「就業構造の変化」が起こっている現状を説明するとともに、データは集めるものの現場まかせになっている「進んでいないデータ利活用」と、従来日本の強さであった強い現場力を揺るがす「人手不足」が日本の課題であると説く。

　「日本の強みは現場のボトムアップ。部門を超えた協力などで問題を発見し柔軟に解決していく“現場力”に加え、それらの知を体系化・デジタル化し、共有資産化する“デジタル時代の現場力”の再構築が必要になっている」（長谷川氏）

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　経済産業省はドイツ経済エネルギー省と2016年4月に締結した「日独IoT/Industrie4.0協力に係る共同声明」や2017年3月の第四次産業革命に関する日独共同声明「ハノーバー宣言」以降、製造業におけるIoT/インダストリー4.0推進にむけた協力関係を構築している。長谷川氏はドイツとの政策にも中心となって携わっているわけだが、その中で日独の“考え方の違い”に気付かされたという。

　「日本とドイツは似ていると言われるが、案外違うところも多い。特に違いが顕著なのは“設備投資に対する考え方”。ドイツでは投資対象は基本的に減価償却で価値が減っていくものなので、仕組み化してうまく使い倒すという考え方がある。それに対して日本は“道具は使えば使うほど味が出る”という文化で、設備もうまく使えばもっと価値が生まれるという考え方。匠の技のような個別最適にはいいが、システムをつなげるといった全体最適には向かない」（長谷川氏）

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