インドネシアにおける日系製造業のIT事情（3）

インドネシアで活動するシステム会社の実態（1/2 ページ）

インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは？　中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第3回では、インドネシアで活動するシステム会社の実態について取り上げる。

公開 2018年07月18日 09時00分

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藤井賢一郎／アスプローバ

[TechFactory]

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　筆者が所属するアスプローバ（当社）の場合、製品の直接販売は行わず、全て代理店を通して販売を行っている。インドネシアにもこれまで1社の代理店を持ってはいたが、販売成績が思わしくないので（10年間で、10本程度の実績、年に1本という売り上げ実績）、昨年（2017年）から新たな代理店を求めて、ジャカルタにあるシステム会社を訪問した。

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　まずは、日本で当社の代理店を務める会社のインドネシア支社を訪問。比較的大手のシステム会社がジャカルタに進出しているが、システム会社の事情（メーカーとして販売製品を持っているわけではない）から、これらの会社は進出に当たり、現地での日系企業へのサポートビジネスをベースカーゴとして確保してから現地法人を立ち上げる場合と、現地の中堅システム会社（ローカルのシステム会社）を買収して、現地での活動原資を確保してから進出する2つのパターンがある。

　従って、日本で当社の代理店であったとしても、インドネシアでも同じように当社製品を扱ってくれる企業はない（これは、中国やタイでも同じ状況）。そのため、筆者としては、現地に根を張る日系の中小システム会社の中から、まずは候補を見つけなければならない。

　しかし、タイや中国と比較すると、そうした企業の数自体が少ないだけでなく、生産管理に精通している企業となるとさらに絞られる。また、これら中小のシステム会社はもともと日本からのオフショア開発や案件紹介に頼ってきた会社が多く、営業力が弱い。また、中小が故の悲しさで人材が落ち着かないという傾向もある。代わりに、インドネシアローカルの製造業に明るいシステム会社に絞って開拓を始めたところ、幸いにも昨年（2017年）末に1社見つかった。たが、当社製品の場合、システムスキルの定着に1年を要するため、あと1年の辛抱が必要だ。

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驚くほどスキルの高い中小ローカル企業

　中小のローカルシステム会社を訪問したが、特にグループ会社内にあるシステム会社の実力は侮れない。前述の会社もそうだが、銀行から食品工場、放送局までを経営する財閥グループ内の1社で、自グループ内の工場をメンテナンスして蓄えたスキルを外販に生かしている。

　ローカルのシステム会社といっても、大手に所属する会社はその親会社の業種によって業務知識も異なる。例えば、銀行では金融システムが、スーパーマーケットなどではおのずと流通システムが得意分野となる。その意味では分かりやすいのだが、大手の場合、どうしてもグループ内の仕事があるため、外販や当社のような外部製品への興味が薄い。自動車産業へのビジネス展開をしているローカルのシステム会社も訪問したが、当社のような（彼らにとっての）安価な製品はあまり興味を持ってもらえなかった。

顧客も苦労するシステム会社選定

　上記のような事情から、現地の日系企業がシステム導入を検討する際、製品やシステム会社を選定するのに苦労することは容易に予想できる。結局、名前の通った日本のシステム会社に依頼するようだが、費用が多額で大手企業しか支払えない。

　では、中小企業はどうするのか？　Excelで対応するか、ローカルメンバーに安い製品を探させるしかない。困り果てて「安くて良い生産管理システムパッケージやERPソフトはないか？」と、筆者のような生産スケジューラメーカーの人間に頼ってくる中小企業も多い。その場合は、製品や会社の前に、筆者が知っているその世界に明るい個人を紹介するようにしている。彼らは、インドネシアで長くビジネスをしているため、安かろう悪かろうではない製品を、自らの経験からよく知っているからだ。

インドネシアのシステム会社の将来

　インドネシアでも最近新しい日系のシステム会社が増えつつある。それらの多くは、もともと地場の会社で長く仕事をしてきた人間が独立して立ち上げた会社だ。その1人の意見では、「まずは中小の日系企業のビジネスに傾注する。大手ほどの金額にはならないが、広いマーケットがある。また、取り扱い製品だが、取りあえずはこれまでの延長にはなるが、いろいろな製品のトライアンドエラーを実施したい。数年先には、インドネシアローカルの会社の仕事もできる会社にまで成長させたい」という。

　中には、「遅れている市場であるからこそ、新しい発想、新しい製品によって市場を拡大できる」と豪語する方もいるが、ことソフトウェアに関してはいかがなものだろうか？　インドネシアでのスマートフォンの普及やバイクタクシー予約システム「GOJEK（ゴジェック）」のように、ハードウェアをベースとした新しい仕組みとは異なり、ソフトウェアシステムは利用者と導入者のスキルの度合いに、その成功率が大きく影響される。

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インドネシアにおける日系製造業のIT事情

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