インドネシアにおける日系製造業のIT事情（1）

インドネシアにおける日系製造業の現状（1/2 ページ）

インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは？　中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第1回は“インドネシア日系製造業の現状”をテーマに、筆者が感じた問題点や疑問点、注目すべきポイントなどを紹介する。

公開 2018年05月18日 09時00分

著者

藤井賢一郎／アスプローバ

[TechFactory]

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　昨年（2017年）から、アスプローバの日本ユーザーで、インドネシアに工場を持つ企業約100社を訪問してきた。ジャカルタ近辺の日系製造業は東西の工場団地に集まっているが、大まかにいって西側は歴史の古い日系企業、東側は自動車産業を中心とした比較的新しい工場が集まっている。

　西側の比較的歴史の古い日系企業では、いまだに「Excel」によるローカルシステムを利用しているところが多い。それに反して東側の比較的新しい企業では、ERPパッケージを導入している工場も多く見られる。5年ほど前のインドネシア経済が“バブル”ともいえた時期に進出してきたこれら企業は、積極的にシステム投資を当時行ったが、実はそのほとんどが成功していない。そのため、インドネシア内需が落ち込む今、新たな投資が難しいという状況に悩まされている。

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インドネシア日系製造業の問題点

　インドネシアの大手日系企業に共通するのは、日本本社からの情報コンプライアンスによる統制が強いという点である。それ故に世界的に統一した基幹システムを導入している企業が多いが、十分に機能していない。理由は、それらシステムパッケージの命ともいえるマスターデータの精度と製造実績、在庫情報などの問題である。

　よく耳にするのが、「出来合いのシステムなのですぐに動くのだが、なかなかインドネシア人の社員が正確な情報を入れてくれない」という日本人管理者の嘆きである。比較的立ち上げが容易といわれる財務会計システムでも入力される情報が間違っているために、月締め後に数字が合わないというような状況が頻発している。

　また、これら企業にとって重要なデータが全くバックアップされていないなど、驚くべき点も多い。先日、インドネシアの日系システム会社とともにお客さま先へ同行した際も、インドネシアの雨期には付き物の雷で、基幹システムのサーバがクラッシュしてしまったという現場に出くわした。顧客はもちろんバックアップを取っておらず、専門家であるべきシステム会社のSEもアプリケーションの再開にシステム全体をリセットするなど、かなり乱暴な処置をしていた。

インドネシアの日系システム会社

　情報システムに関するユーザーとベンダー双方のリテラシーの低さだけでなく、筆者が以前駐在していたタイと比較すると、生産管理システムに詳しいシステム会社およびSEの数がインドネシアは極めて少ない。大手の日系システム会社もインドネシアに支社を置いているが、そのビジネスのほとんどが、現時点では金融や流通を相手にするビジネスであり、製造業を対象とする場合はハードウェア、ネットワーク、ミドルウェアなどのインフラ系のビジネスに傾注している。アプリケーション（基幹システム）となるとお寒い様相だ。現地の情報リテラシーが貧弱であるとすると、すぐに思い付くのは、専用回線を利用しての日本本社システムへの相乗り（インドネシア工場には端末のみを置く形式）、または昨今の流行からすれば、クラウドシステムの利用であるが、前者は前に戻るが、入力される情報の精度が上がらなければ意味を持たないし、後者に関してはいまだインドネシアの工場区でのインターネット環境に対しては実用に足るものか？　疑問を抱かざるを得ない。

関心の高い現地語でのセミナー

　話題は変わるが、昨年（2017年）ジャカルタ市内とジャカルタ近辺の工場区でセミナーを開催した。日本人を対象に日本語での開催であったが、あまり集客はよくなかった。それぞれに“Up to Date”なテーマを用意したつもりだったが、関心は少なかったようだ。

　2018年に入って、新たにインドネシア語と英語でのITセミナーを企画したが、こちらは多くの参加者があった。インドネシア政府が独自のIoT（Internet of Things）戦略を打ち出す中、ITツールに関して皆関心がある様子だ。ジャカルタのSI会社に聞く限りでは、SEクラスが20～30万円、PGクラスが10～20万円の月給で、インドネシアローカルのシステム会社に比べて日系は2倍ほど高いようだ。工場にスタッフとして勤めていても、システム会社に転職するインドネシア人も多い。その意味で、ITシステムの最新情報には皆関心があるのかもしれない。前述のように、生産管理業務に詳しいSEが不足している中、積極的に工場に勤める情報システム要員を採用するシステム会社もいると聞いている。

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