インドネシアにおける日系製造業のIT事情（1）

インドネシアにおける日系製造業の現状（2/2 ページ）

公開 2018年05月18日 09時00分

[TechFactory]

印刷する連載新着通知を受け取る

インドネシア現地のシステム会社

　逆に、ローカルのシステム会社は一部の大手を除いて外資と比較し、よりよい採用条件を提示できないことから、経験者よりは新卒者を採用することが多いようである。インドネシア最大の企業グループであるアストラグループが経営する工科大学を訪問したことがあるが、機器は古いものの、それなりにカリキュラムも整っており、学生とも有意義な議論ができた経験がある。後は新卒者の会社へのロイヤリティーの問題だが、3年程度が普通の勤務期間では、十分な新入社員の育成は難しいのではないだろうか？　この点については、はなはだ疑問である。

顧客とシステム会社との問題

　こうした環境の中では、従来通りの人海戦術による管理を継続した方がよいとの考えもあるが、インドネシアもご多分に漏れず、年々人件費が上がってきている。できるだけ少ない人数で生産性を上げてコストセーブをすることが求められる。そのためには、トータルシステムの適用も必要なのではないだろうか？　求められるは現地日本人の強いリーダシップだ。幸いにして、インドネシア工場での日本人の駐在期間は他国に比較して長いように感じられる。別の観点からすると、インドネシアの日系企業のシステムにはオーダーメイドのものも多い。古い歴史を持つ製造業ほどその傾向が強い。お相手をするジャカルタのシステム会社からすれば、十分な費用をいただければというところである。実際には要件定義が定まらず、使用するうちにイレギュラーな要望も多く噴出し、システム会社、顧客ともに不幸な結果に終わっている例も散見される。インドネシア特有の度重なる法改正へのシステム改変は致し方ないとして、元来コンピュータでは実現できない機能要求はさけるべきものと考える。

インドネシア版「インダストリー4.0」

　2018年4月4日にインドネシア工業省から「インダストリー4.0に向けた産業政策」が発表された。2030年までにインドネシアが世界10大経済圏になるためのロードマップということのようだが、現時点ではまだ、指標の設定という範囲にとどまる。

　しかし、その中でも注目されるのは、労働コストに対する生産性を2倍にするなど、素材・部品産業の強化、デジタルインフラの整備などの項目である。生産性を上げることは日本でも急務で、素材・部品産業が強いという点は現在の日本の状況に似ている。その中で日本でも製造業のIT活用が中小企業に関しても進められているが、インドネシアの製造業でもデジタルインフラの整備に比例してIT投資が増えていくのではないだろうか？

　既に中国では「中国製造2025」のスローガンの下、製造業の高度化、IT化が急速に進められている。近年、民主主義の政治体制に移行し、法制度や官僚機構の未熟なインドネシアがこれからどうスピード感をもって、インダストリー4.0の指針を実現するのかをしっかりと見守っていきたい。特に、2019年は庶民派ジョコ大統領の再選をかけた選挙が実施される。外資導入も積極的に進めてきた現大統領が再選するのかどうかも、政治的面では大きな分岐点になるのではないだろうか。（次回に続く）

この連載新着通知をメールで受け取る