リンクス事業戦略

国内製造業のガラパゴス化を解消へと導くリンクス――アジア市場への進出も

画像処理関連製品などを取り扱う技術商社のリンクスは、同社の新事業戦略と東南アジア市場への事業拡大を目的としたリンクスシンガポール設立に関する発表を行った。

公開 2017年07月27日 09時00分

更新 2017年12月21日 14時24分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　画像処理関連製品などを取り扱う技術商社のリンクスは2017年7月5日、同社の新事業戦略と、東南アジア市場への事業拡大を目的としたリンクスシンガポール設立に関する発表を行った。

リンクス代表取締役村上慶氏

　リンクスというと、ドイツのMVTec SoftwareやBasler、Silicon Softwareといった画像処理関連製品（画像処理ソフトウェア／工業用カメラ／3次元計測など）を手掛ける企業と代理店契約を締結し、それらを国内企業へ展開する「画像処理のリンクス」という側面が強かった。しかし、それはリンクスが目指すIIoT（インダストリアルIoT）構想の一部にしかすぎず、さらなる成長、事業拡大を視野に入れた展開を中長期的に仕掛けていくという。

　リンクス代表取締役村上慶氏は「強みである画像処理の領域を当社のコアコンピタンスゾーンとして位置付け、そして現在業界で地殻変動が起こっているソフトウェアPLCをビルディングアップゾーンとしてしっかりと成長させ、クラウドPLCおよびSCADAをチャレンジングゾーンとして文字通り挑戦を始めようとしている」と話す。さらに、その上にはERP、MES、AI、AR／VRといった領域があるが、「ここについては規模が非常に大き過ぎる領域になるので、協業という形で展開を考えている」（村上氏）という。

リンクスの新事業戦略。リンクスが目指すIIoT構想について

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日本製造業を取り巻くガラパゴス化問題

　リンクスは、つながる工場、IIoT実現に向け、国内製造業のボトルネックとなり得る“ガラパゴス化”、つまり標準化されていないことによる1社独占的な工場内の機器／装置導入やそれに伴うラダー言語のメーカー依存を問題視している。「国内製造業は、つなげたくてもつながらない現実がある。われわれはここを整備していきたい」（村上氏）とし、同社は汎用技術やオープン規格を軸とするスマートファクトリーの実現を支える存在を目指す。

国内の製造現場が抱える課題

スマートファクトリーをけん引するソフトウェアPLC

　2017年は、画像処理のリンクスからIIoT（スマートファクトリー）のリンクスへとさらなる成長に向けて展開を強化していく。そのキーとなるのがソフトウェアPLCである。

　欧州を中心に工場における汎用技術／オープン規格の活用が進んでおり、メーカー独自規格に依存しないオープンプラットフォームであるソフトウェアPLCのニーズが高まっている。リンクスでは2012年からドイツの3S-Smart Software Solutionsが手掛ける汎用PLC／Motionソフトウェア「CODESYS」の取り扱いを開始し、いち早くこうした要求に応えている。

CODESYSの統合開発環境のイメージ

　CODESYSは、PLCプログラミング言語の標準規格である「IEC 61131-3」に準拠し、EtherCATやPROFINETといった産業用ネットワーク規格にも対応する。そのためCODESYSは、400社を超す世界中のコントローラーメーカーが採用しており、汎用CPUとCODESYSを組み合わせた産業用コントローラーが多く輩出されているという。

2017年9月、リンクスシンガポール設立へ

　また、国内のスマートファクトリー化を支援する取り組み強化とともに、2017年はアジア、特に東南アジアを中心とした海外市場展開も推し進める。その一環として新たに発表されたのが、シンガポールのUltravision（ウルトラビジョン）の買収およびリンクスシンガポールの設立である。

アジア市場における事業戦略について

　Ultravisionは、マシンビジョン関連の技術商社として、多数の画像処理製品を東南アジア市場に幅広く展開しており、多くの実績と関連する技術力を有しているという。これまで、MVTec SoftwareやSilicon Softwareといったリンクスと共通する企業製品を取り扱ってきたことから、リンクスの東南アジア基盤としての強みを生かせる。2017年3月1日付でUltravisionの買収が完了しており、2017年9月1日に社名をリンクスシンガポールに変更する。

　「今後、両社で統一した製品を販売する体制を整え、リンクスの実績を東南アジア市場で生かしていきたい。そのための人材交換プログラムも実施する。また、新たな技術商材を獲得する際は、日本国内のみならず東南アジアでの販売代理店契約を同時に結ぶ方針だ」（村上氏）。

産業用途向けハイパースペクトルカメラ

　記者説明会では画像処理領域における新たな取り扱い製品として、フィンランドのSpecim（スペシム）が開発した「産業用途向けハイパースペクトルカメラ FXシリーズ」についても発表した。画像処理領域は同社の強み（コアコンピタンスゾーン）であり、「今回のハイパースペクトルカメラ（『波長』）を皮切りに、2017年9月には『3D』、同年10月には『AI』に関する工業用画像処理関連の発表が控えている」と村上氏は話す。