TechFactory通信編集後記

「モノづくりを定着させること」の難しさ

海外人件費高騰などから、製造業の国内回帰が話題となった時期があります。すんなり国内へ引き戻せればよいですが、既に国内事業所が縮小されていたら……？

公開 2018年04月21日 09時00分

[TechFactory]

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　先日、G-SHOCK等の生産を手掛ける山形カシオ（山形県東根市）を訪れる機会がありました。目的は2018年内に本稼働する、低価格デジタル時計の自動化ライン見学ですが、現場の方に話を聞いて印象深かったのは「モノづくりを定着させること」の難しさでした。

この記事は、2018年4月16日発行の「モノづくり総合版 TechFactory通信」に掲載されたTechFactory担当者による編集後記の転載です。

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　カシオ計算機は1980年代まで、山形や山梨、愛知などに居を構える国内事業所にて生産のほとんどを行っていました。ですが、国内人件費の高騰や輸出を念頭にした生産計画などの理由から、徐々に海外メーカーへの委託を含めた海外生産（EMS生産）を進めます。その結果、2000年代前半に、国内の自社生産比率は30％程度まで低下しました。

　国内自社生産でなくとも競争力を維持できていれば問題なかったのでしょうが、徐々に海外での委託製造コストも上昇し、コスト面でのメリットは薄れていきました。加えて、委託先の都合で少数多品種生産を受け付けてもらえなくなる事態も増え、商品力という観点からも危機が迫ったのです。

　2010年代半ばには、同様の悩みを抱えた企業による「製造業の国内回帰」が話題となりました。人件費と為替レートを勘案すれば、国内生産に切り替えた方が得策だという考えです。しかし、カシオ計算機は他社のような国内回帰はできませんでした。海外メーカーへの委託比率を高めた際、山形カシオを除いて国内の製造拠点を閉鎖していたからです。

山形カシオでの金型生産

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　ですが、山形カシオは「G'zOne」などといった携帯電話の生産拠点でもあったため、比較的新しい生産設備と生産技術、そしてさまざまな製品に携わる技術者が残されていました。また、操業当時から独自事業として精密金型とプラスチック成形品の製造を手掛けていたため、部品作りから組み立てまでを一貫して賄える体制が残されていたことも幸いしました。

　単純な国内回帰を手段として取れなかったカシオ計算機は、この山形カシオを「生産技術の総本山」にする決定を下します。生産自体は海外事業所や海外メーカーへ委託するとしても、生産に関する「技術」や「ノウハウ」は山形カシオで育むという方針です。

　無形の技術やノウハウを育み、残していく。2018年内に本稼働する低価格腕時計の自動化ラインは「海外人件費高騰への対応」という意味合いが強いものですが、このラインは設計と部品には変更を加えず、生産設備と自動化技術の見直しだけで自動化を果たすもので、こうした取り組みで得られた技術やノウハウは山形カシオに蓄積されていくことになります。

　結果として遠回りすることになったのかもしれませんが、カシオは山形カシオに生産技術を集約することで、「モノづくりの定着」を進めることが可能となりました。従来型の海外生産（EMS生産）が悪いという話ではありませんが、委託に依存すると設計完成度を上げる活動は行われず、結果としてモノづくりの技術、ノウハウは自社に定着しないままになります。

　品質を保つため、品質を向上させるため、また、新製品を開発するためにも、モノづくりの技術とノウハウは自らが蓄積していかなくてはなりません。コストという大きな問題があるとしても、それは意識していかなくてはならないことなのでしょう。

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